マンション工事、修繕談合疑い30社超に 長年の慣習か 公取委、大京穴吹など立ち入り
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250424&ng=DGKKZO88246060T20C25A4CM0000
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【コメント】
- マンションの大規模修繕にかかわる談合疑惑です。
- 住民が組成する管理組合にはマンション修繕に長けた人がいない場合が大部分で、コンサルタントに依頼し、より良い修繕工事を検討してもらうことが大多数と思います。
- そのような状況下で少なくとも20年以上、コンサルタントが関与し工事業者間で談合が行われていたとのことです。
- 今後、ますますマンションの修繕工事が増えてくると思いますが、人件費や資材高騰に加え、談合のリベートまで価格に上乗せされてはたまったものではありません！
- 戸建ての屋根や外壁塗装も詐欺まがいの営業が横行しています。戸建て/マンションともに定期的な修繕が欠かせませんが、気をつけたいものです。
【記事概要】
- マンション大規模修繕工事での談合疑惑を巡り、公正取引委員会が23日、新たに工事会社数社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査し、疑惑の対象が30社超に拡大した。公取委は談合には工事会社を選定する設計コンサルタントも関与し、各工事会社が専門知識に乏しい管理組合との取引で長年にわたって受注調整を繰り返したと見ている。
- 談合疑惑を巡っては、公取委が3月4日に長谷工コーポレーション傘下の長谷工リフォーム（東京・港）など約20社に立ち入り検査した。その後の調査で、業界の中で受注調整が幅広く行われている疑いが浮上。追加の立ち入り検査を繰り返してきた。
- 公取委が調査のターゲットにしているのは「設計監理方式」と呼ばれる発注方法だ。マンション修繕工事の発注方法の8割を占める。
- 住民らでつくる管理組合は修繕工事のノウハウを持ち合わせていない場合が多い。本来であれば、コンサルに任せることでチェック機能が働くはずだが、実際にはコンサルがつながりの深い工事会社に便宜を図る慣習が続いてきたとされる。
- 国交省が17年にマンション管理組合の団体に出した通知では、一部の設計コンサルがバックマージンを受け取り、特定の業者が工事を受注できるよう工作しているとして注意を促している。マージンが上乗せされ、工事費が高騰するケースもあるとみられる。
- こうした業界の構図は長年続いてきたとみられ、公取委もコンサルが受注調整に関わっている可能性があるとみて実態解明を進めている。
- 土屋氏は「適切な工事を進めるための監督を担うはずのコンサルが受注調整の絵を描いているとなれば、設計監理方式の根幹が揺らぐ」と批判する。「コンサルが提示した見積もりが相場より高くても、専門家ではない管理組合側が見破るのは非常に難しい」という。
- その上で「管理組合が複数の工事会社の提案から優れたものを選ぶ『プロポーザル方式』を採用するのも手だ。設計監理方式より時間と手間はかかるものの、競争原理が働きやすくなり、透明性も確保しやすい」と指摘した。