新リース会計適用支援 KPMG、契約書の精査自動化
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250520&ng=DGKKZO88773400Z10C25A5DTB000
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250520&ng=DGKKZO88773400Z10C25A5DTB000
【コメント】
- 新リース会計基準が2027年4月1日以降に開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用されます。またすでに2025年4月1日以降に開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も開始されています。
- 新リース会計基準の主な目的は、リース取引をより透明にし、財務報告の信頼性を向上させることです。具体的には、リース取引を資産と負債として貸借対照表に計上することで、企業の財務状況がより正確に把握できるようになることです。
- 新リース会計基準の導入にあたり企業の管理当事者に聞いたところ、「契約がリースに該当するかの識別」、「契約書の収集」が大きな負担となるそうです。
- そこでK P M Gはシステム会社と協業し人工知能（AI）を活用しリース取引の識別ができるサービスを提供するそうです。
- I F R Sや米国基準を採用している企業はすでに適用済みですが、 日本では多くの企業が日本基準を採用しており、このサービスにより企業の間接業務の効率化が図れると思われます。
【記事概要】
- KPMGジャパンは企業向けの新リース会計適用支援サービスを5月にも始める。システム会社と協業して人工知能（AI）などを活用することで、貸借対照表への計上が必要なリース取引の識別にかかる時間を減らせる。過去の契約書からリース関連の取引を抜き出して精査する際の作業負担が実務上の課題となっていた。新リース会計の適用時期が迫る中、経理部門の対応加速を後押しする。
- KPMGジャパンのメンバーであるあずさ監査法人とシステム大手のTISがリース契約書の自動読み込み技術を共同開発した。その技術を実装したサービスの提供を本格的に始める。新リース会計基準は2027年度から国内の上場企業と非上場の大会社に強制適用。原則すべてのリース取引について貸借対照表への計上が必要になる。
- 不動産や小売りなどの企業では不動産賃貸借の契約数が膨大だが、書類で契約を管理しているケースも多い。また、製造業やサービス業では業務委託契約などがリース会計の対象になるかどうかの洗い出しが必要になる。今回のサービスではAIによる対象項目のデータ化とリース対応の必要性の判断を同時に実施できるようになった。
- 新リース会計への適用に向け、企業の負担が高まっている。情報サービスのSunsanが経理と契約管理担当者それぞれ600人を対象に2月にインターネットで実施したアンケート調査によると、最も時間がかかるのは何かという質問に対して、「契約がリースに該当するかの識別」、「契約書の収集」がいずれも上位を占めている。