消費税率「維持を」55% 本社世論調査 年代上がるほど多く 食料品ゼロに反対48%、賛成45%
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250526&ng=DGKKZO88913340V20C25A5PE8000
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【コメント】
- 今月の世論調査の結果です。
- 国民民主党支持層以外は、消費税増成には反対です。また食料品の消費税を一時的にゼロにする子に対しても賛否がほぼ二分しています。
- この結果を見ると、日本人は将来にツケを残すような政策には否定的だと感じます。これが日本人の良さなのかなと思います。
- 小泉農水大臣への期待は非常に高いようです。短期的には米価格の安定ですが、米の生産者の採算改善を構造的にどう図るかが焦点です。当面は米の生産者にフォーカスされますが、農林水産生産者全体の高齢化への対応がポイントで、手腕が問われます。
【記事概要】
- 日本経済新聞社とテレビ東京は23～25日の世論調査で、消費税減税への考えを聞いた。「社会保障の財源を確保するために税率を維持するべきだ」は55%、「赤字国債を発行してでも税率を下げるべきだ」が38%となった。
- 単に減税の是非を聞くのではなく、財源との関係を明示して質問した。
- 支持政党別にみると「維持」と答えたのは自民党支持層の7割、立憲民主党、日本維新の会、公明党の支持層のそれぞれ6割、特定の支持政党を持たない無党派層の5割だった。
- 国民民主党の支持層は「引き下げ」が6割を占めた。れいわ新選組の支持層は引き下げが8割に達する。
- 年代が上がるほど税率維持を望む声が増えた。60歳以上は維持が6割、40.50代は5割となった。18～39歳は維持が4割で、引き下げが5割と上回った。
- 8%の軽減税率を適用する食料品に限った減税案も出る。立民は原則1年間の食料品の消費税率ゼロを参院選公約に盛り込むと決めた。
- 食料品にかかる税率を一時的にゼロにすべきだとの主張への賛否をたずねた。反対が48%で、賛成の45%よりもわずかに高かった。
- 食料品の消費税ゼロを訴える政党の支持層でも反対が目立った。立民支持層は反対が5割、賛成が4割で、維新支持層も反対が5割、賛成が4割だった。
- 自民党、公明党の支持層はそれぞれ6割が反対と回答した。逆に国民民主の支持層の6割、れいわ支持層の7割は賛成と答えた。無党派層は賛否が4割ずつと拮抗した。
- 与野党の論戦をはじめとする国会での活動への評価を質問した。「評価しない」が60%で、「評価する」（32%）よりも多かった。