【コメント】
- 大企業ではここ数年相当程度の賃上げが進んでいますが、中小企業は相対的に脆弱な財務基盤ゆえになかなかそこまで辿り着いていないのが実態だと思います。それに対し国や地方の政治は「賃上げ補助金」的なバラマキをし始めているようです。
- この記事で述べている通り、賃上げ実施そのものに補助金は出すことは、中小企業の恒久的な成長にはつながりません。中小企業が継続的に賃上げができる原資を生み出す技術開発や市場開拓など企業力の強化には一定の支援は有効だと思います。
- ただ本質的になぜこれだけ多くの中小企業の収益力が上がらないのでしょうか？おそらく大部分の中小企業は「今、旬の市場領域」に我も我もと参入し過当競争を招いているからかもしれません、それが大企業との取引上不利な立場となっていることもあるのかもしれません。大企業側はどこの中小企業と取引しても目的が達成できるならば、当然公平な競争入札を行うからです。「オンリーワン」の製品やサービスを有している企業のみが高い収益性を確保でき適正な賃上げが可能で、それがまた有能な人財を引きつけ新たなオンリーワンを産めるのだと思います。
- また加えて、中小企業は技術はあれど経営能力が不足している場合も多く見受けられます。若いベンチャーに見られる経営経験不足です。大企業には多彩な経験を積んだ優秀な人財が相対的に溢れています。彼らを中小企業に上手く移籍できれば、企業も当人もハッピーですが、問題は賃金レベルです。いくら優秀とはいえ中小企業に出せる賃金レベルは大企業より劣後することが多く、それが人財の流動化を妨げているのかもしれません。優秀な人財が大企業でくすぶってしまうゆえんです。
- 中小企業活性化に補助金を使うならば、更に「雇用調整助成金」を拡充し、大企業から中小企業への転職者に対し当面数年間賃金差額を補助金で助成することが有効に感じます。
- そもそも補助金は政治家の権益に直結するので基本的にはNGだと思います。ただあえて補助金を支給するならば、「賃上げ補助金」ではなく中小企業の「企業価値拡大」に直接資する補助金に限定すべきと感じます。
【記事概要】
- 日本経済の成長には持続的な最低賃金の底上げが重要だ。政府は「2020年代に全国平均で1500円」という高い目標を掲げる。実現には中小企業の経営強化が不可欠だが、補助金を投入してまで支援するのは疑問がある。
- 石破茂首相は経済界や労働界の代表と意見交換する政労使会議で、最低賃金の引き上げへ政策を総動員すると表明した。中央の審議会が示す目安額を上回った都道府県向けに、補助金や交付金を新たに検討するという。
- 今後5年間で官公需も含めた価格転嫁の徹底や生産性向上などの中小支援に集中的に取り組む考えも示した。
- 最低賃金の政府目標を達成するには、引き上げ率を24年度の5%から年平均7%程度に高める必要がある。ペースが速まるため、政労使会議では中小企業の対応が困難だとの意見が出た。こうした反発を和らげようと都道府県への支援策を打ち出したのだろうが、これには違和感が否めない。
- 人手不足で首都圏や近隣県に人材が流出するのを恐れ、積極的に最低賃金を上げる県は多い。24年度は27県が目安額を上回った。資金援助までしてさらに競争を促す必要はあるのか。中小企業の痛みを和らげる補助金のばらまきが各地で広がる可能性がある。
- 24年度に全国最大の84円の引き上げをした徳島県は、正社員1人当たり5万円の一時金を支給する中小支援策を実施した。激変緩和の狙いは分かるが、中小の収益力強化には直結しない。
- こうした支援金が各地で常態化すれば、経営者の生産性向上への意欲をそぐ。賃上げできない不振企業が人材を抱え込んだままでは、地域経済も活性化しない。
- 各都道府県は地域で守り育てるべき産業を見据え、担い手となる中小企業の持続的な成長につながる支援に集中してほしい。
- 商工会議所などと連携し、経営者に生産性向上や新分野開拓を促すなど地域ぐるみの取り組みが重要だ。遅れている従業員の学び直しを支援し、成長分野への労働移動を地方でも急ぐべきだ。
- 上昇する労務費の適正な価格転嫁は一段と重要になる。発注側は受け入れなければ、サプライチェーンの維持が難しくなると考えるべきだ。米国の関税政策のしわ寄せを下請けが一方的に受けることがないよう、公正取引委員会などは監視を強める必要がある。