参院選投票先自民29%、立・国は各12% 内閣支持37%に回復

参院選投票先　自民29%、立・国は各12% 内閣支持37%に回復　本社世論調査
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250630&ng=DGKKZO89694740Q5A630C2MM8000

【コメント】

都議選が終わって今度は参院選、これを踏まえた世論調査の記事が出ていました。
都議選でかなり敗北した自民党及び石破内閣の支持率が上昇しています。物価高対策に期待を寄せる国民としては、効果が薄いと言いながら２万円が貰えることにはポジティブなのでしょうか？
物価高対策を筆頭に、年金問題、経済成長、子育て・少子化対策などの課題に対処してほしいとの声ですが、「人口減少に歯止めをかける（＝人口を増やす）」ことが全ての問題解決の初手です。だとすれば、少子化対策を最重要政策に掲げ国民に広く訴えていくことが日本全体として理があると感じます。
また、アンケートでは野党が過半数をとってほしいとの結果が出ていますが、実際はどうでしょうか？
問題は「実際誰が選挙に行くのか！？」です。最近は徐々に若い世代も選挙権を行使するようになってきているようですが、50歳以上の壮年/高年齢者が選挙に行きます。そもそも日本の年齢構成は50以上が多く、加えてこの世代の選挙権行使率が高いわけですから、選挙結果は「少子化問題は理解はするが、年金が大切！」ということになります。
自民党（及び厚労省）は、「実際に選挙に行く選挙民（壮年者/高齢者」に配慮し、将来の合計特殊出生率に下駄をはかせたり、過去のデフレ下で年金額を減額してこなかったことによる将来年金リスクを内在化させてきています。自民党議員の失職逃れ対策です。
足元数年ではなく、将来数十年に照準を定めた政策を実現するためには、相対的に人口が少ない若年選挙民が積極的に一票を投じにいかなければ日本は変わりません。
また、与党が悪くて野党が良いということではないと感じます。与党の中には失職逃れ議員ばかりではなく真っ当な人財は多くいます。また野党には「威勢と語り口ばかりで実際どうなの？」という候補者が多くいます。投票のポイントは立候補者個々人の信頼性です。一票を投じる際には是非候補者の政治家としての資質を見極めましょう！

【記事概要】

日本経済新聞社とテレビ東京は27～29日に世論調査を実施した。参院選（7月3日公示―20日投開票）の投票先をきいたところ自民党が29%と前回の5月調査からトップを維持した。立憲民主党、国民民主党は同率の12%だった。
自民党は前回から3ポイント上昇した。立民、国民民主は変わらなかった。参政党が7%（前回3%）、日本維新の会が6%（7%）で続いた。
石破茂内閣の支持率は37%と前回から3ポイント上がった。「支持しない」は57%と3ポイント下がった。
内閣を支持する理由の首位は「自民党中心の内閣だから」（35%）となった。支持しない理由は「政策が悪い」（37%）が最多だ。
「首相に優先的に処理してほしい政策課題」を複数回答によりたずねた。「物価対策」との回答が48%と最も多かった。
自民党は参院選の公約で物価高対策として国民1人当たり2万円の給付を掲げる。立民も食料品の消費税率を2026年4月から原則1年間ゼロにする案を訴える。
処理してほしい政策課題は年金（33%）が続き、経済成長（30%）や子育て・教育・少子化対策（30%）も目立った。
政党支持率は自民党31%、国民民主10%、立民10%、特定の支持政党を持たない無党派層は22%となった。5月はそれぞれ28%、11%、9%、27%。
調査は日経リサーチが27～29日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式を用いて電話により実施し、775件の回答を得た。回答率は36.5%だった。

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