与野党公約「分配」鮮明に 参院選 インフレ対策、現金給付や減税訴え
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250704&ng=DGKKZO89804270T00C25A7EA2000
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250704&ng=DGKKZO89804270T00C25A7EA2000
【コメント】
- 参院選の各党の公約が一覧となっている記事があったので掲載します。
- 別記事では、SNS上で既成政党への批判が多く、新興三党（保守・参政・れいわ）への肯定的コメントが多いそうです。
- 今回の参院選の最大の争点は「消費税の扱い」ですが、新興三党はいずれも消費税廃止（あるいは食料品消費税の恒久ゼロ）です。他の野党も自民/公明以外は消費税減税です。
- その他の論点は、社会保障改革、成長戦略、外交/安全保障ですが、これらの主張は各党まちまちです。
- 既成野党も新興三党と似たような公約となっていますが、ではなぜSNS上で新興三党が人気なのでしょうか？
- おそらく既成野党では、結局世の中を変えられなかったという批判的な見解が新興三党の指示を拡大させる結果になっているのだと感じます。
- ここは個人的な見解ですが、内政面では新興三党、既成野党を問わずまあまあ政策運営できるのだと思いますが、問題は外交です。現在の自民党議員も相当に頼りないですが、野党になるとこれはもう米国などにボコボコにされてしまう感があります。
- 外交を考えると、野党では難しくやはり頼りないと言っても自民党。自民党がイギリス方式の消費税制を公約に掲げれば、非常に面白いと感じますが、いかがでしょうか？
- それにしても日本のこの政治の体たらく、米国にとっては美味しいでしょうねえ。
【記事概要】
- 与野党は3日公示の参院選の公約で消費税減税や現金給付を相次いで打ち出した。物価高対策が最大の争点となり、分配政策への傾斜が鮮明だ。一方で経済を底上げする成長戦略は小粒なメニューが目立つ。
- 自民党は1人2万円を配り、子どもと住民税非課税世帯の大人は2万円を加算する。
- 石破茂首相は3日、神戸市の演説で「まだ物価上昇が賃金上昇を上回っている。今年中には生活が苦しい方々にお金が行き渡るようにする」と強調した。社会保障の財源である消費税の減税は見送った。
- 公明党の斉藤鉄夫代表は神戸市で参院選に関し「物価高乗り越え選挙だ」と訴え、家計支援を重視する姿勢を鮮明にした。2万円以上の給付に加え、奨学金の返済額の一定割合を所得控除する仕組みを検討する。
- 立憲民主党と日本維新の会は期間限定で食料品の消費税をゼロにする。共産党やれいわ新選組、参政党は消費税の廃止をめざす。参政の神谷宗幣代表は都内で「一丁目一番地の政策は減税だ」と述べた。
- 国民民主党の玉木雄一郎代表は都内で「現役世代から豊かになろう」と呼びかけた。消費税を時限措置として5%に引き下げると提唱し、所得税減税も重視する。
- いずれも財源に危うさがある。自民、公明両党は現金給付の財源3兆円ほどに2024年度の税収の上振れを使う。上振れはおよそ1.8兆円にとどまり、税外収入などを探す必要がある。維新や国民民主も上振れをあてこむ。
- 立民は消費税減税の財源に年5兆円を見込む。野田佳彦代表は宮崎県国富町で追加の赤字国債を出さないとして「責任ある減税を果たしていきたい」と主張した。
- 財源には政府基金の減額や外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金などがあがる。想定どおりの財源が出てくるかどうかは見通せない面がある。旧民主党政権は特会などから財源を捻出すると訴えたものの十分な効果をあげられなかった。