楽天G、国を提訴 ふるさと納税、ポイント禁止は「無効」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250711&ng=DGKKZO89959940Q5A710C2EP0000
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【コメント】
- 10月からふるさと納税へのポイント付与が禁止されます。
- これに対し楽天は国を相手取って提訴をしたようです。
- 国が禁止した理由は、納税額の一部が楽天のような仲介業者のプロモーション費用に使われ、本来は地方へいくべき資金の一部がふるさと納税実施者（我々）に還流してしまうというところです。
- この点を考慮すると国の措置は妥当と思いますが、楽天が主張するように民業の自由取引に過度な規制を課すものとも考えられます。
- 地方自治体はふるさと納税で税収を増やしたいので、仲介業者を使いプロモーションを行います。このプロモーションに資金が当然必要です。
- ふるさと納税実施者（我々）はより多くポイントが貰える仲介業者を選ぶのは当然であり、一方地方自治体はより少額の手数料ですむ仲介業者を選びます。
- 仲介業者の経営努力を促しふるさと納税をより拡大していくことが重要で、国の規制はやや行き過ぎではないかと個人的には感じますが、皆さんはいかがでしょうか？
【記事概要】
- 楽天グループは10日、ふるさと納税の仲介でポイントを付与することを禁じた総務省の告示について、無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。ふるさと納税制度の普及に向けた企業と自治体の協力を否定しているほか、過剰な規制は総務相の裁量権の範囲を逸脱していると主張した。
- 同日の記者会見で百野研太郎副社長は「楽天は10年間、地方創生のために取り組んできた。法改正を経ずに告示で制度を変更するのはおかしい」と述べた。
- 総務省は2024年6月、ポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体がふるさと納税を募ることを25年10月から禁止すると発表した。
- 各自治体はふるさと納税の仲介サイトに掲載手数料を支払い、サイト側はポイント還元などで顧客をひき付ける。同省は自治体が払う手数料がポイントの原資になっているとみており、問題視していた。
- 楽天は告示に反対して約295万件の署名を集め、三木谷浩史会長兼社長が3月に石破茂首相に提出していた。総務省が方針を変えなかったことで、訴訟に踏み切った。
- 楽天は、クレジットカード会社などの決済でもポイント付与が認められており、楽天を含めたサイトによるポイント付与を禁じるのは過剰な規制だ、などと主張。「総務省は告示の理由としてポイント付与競争の過熱化を指摘するが、そのような事実があったとしてもポイントの割合に上限を設ければ十分」とした。
- 総務省は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」としている。
- 楽天は15年からECサイト「楽天市場」の仕組みを利用したポータルサイト「楽天ふるさと納税」を運営してきた。7月時点で1708自治体が掲載されている。