日経平均、一時4万円割れ 「令和の急落」再来回避 円高や関税影響見極め
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250805&ng=DGKKZO90469750V00C25A8EA1000
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【コメント】
- 昨日は予想通り日本株が大きく下落しました。
- 先週末の米国株下落と週末からの急激な円高が主要因と思われます。
- 一時日経平均は900円ほどの下落でしたが、終値では500億円の下落、日経平均は40,000円台を維持しました。
- 昨夜の米国株は約600ドル上昇しており、今のところ昨年８月の急落ほどではない状況です。
- また昨夜の日経平均先物も昨日の終値に対し約300円高くなっていますので、今日の日本株は少し値上がり傾向と思われます。
- 昨日はさほど大きな暴落とはなりませんでしたが、今後の米国経済指標や日米金利政策とこれに伴う円ドル為替レート次第では、まだまだ余談を許さない警戒すべき状況が8〜9月に継続すると思われます。（投資は自己責任で！）
【記事概要】
- 4日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比508円安で終えた。前週末発表の米雇用統計が市場予想を下回り、米景気の減速懸念が再燃。下げ幅は一時900円を超えた。一方で円の上昇余地が限られるとの見方から、史上最大の下げに見舞われた2024年8月の「令和のブラックマンデー」のような暴落は回避した。
- 終値は前週末比1%安い4万0290円だった。日経平均は取引時間中として約2週間ぶりに心理的な節目となる4万円を下回った。
- きっかけは米雇用統計だ。7月の雇用の伸びが市場予想を下回り、5、6月も合計約25万人の大幅な下方修正になった。7月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数も前月から悪化し、相互関税の一部発動後も底堅いと見られていた米景気への減速懸念が高まった。
- 市場参加者の頭をよぎったのは、同じく米景気後退の懸念に端を発した24年夏の急落だ。日経平均が4451円安と過去最大の下げを記録した。当時も、米連邦準備理事会（FRB）が7月に利下げを見送り、その後発表された米雇用統計が弱く株式相場が急落した。
- 大幅には下げなかった主因は為替動向だ。24年は夏にかけ、低金利の円を調達して高金利のドルで運用する「円キャリー取引」が活発だった。
- 米商品先物取引委員会（CFTC）によると、ヘッジファンドなど投機筋（非商業部門）の円売り越し幅はピーク時で18.4万枚（2.3兆円）に及んだ。雇用の弱さから米景気の悪化が嫌気され、積み上がった円の売りが一気に縮小。対ドルの円相場が急騰し、歴史的な株安を招いた。
- 今夏、投機筋は円買いに傾く。7月29日時点で円の買い越し幅は8.9万枚（1.1兆円）に上る。昨夏のような「円売り持ち高の巻き戻し」は起きにくい。
- 実際、4日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は早朝の水準から下落する場面があった。三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「当面、円の急騰は見込みづらく、上昇余地も1ドル=145円台程度だろう」と話す。
- もっとも、米景気の先行きはなお見通しにくい。昨夏は雇用統計の後に発表された新規失業保険申請件数などで景気への不安が払拭されると、株価は急回復した。今回株価が下げ止まるには、こうした景気指標の点検が必要となる。
- 今年はトランプ米政権の高関税政策が始まった。みずほリサーチ&テクノロジーズの松浦大将上席主任エコノミストは「新規失業保険申請件数など他の指標は雇用統計ほど悪化していない。景気の悪化局面に入ったかは他の指標で確認する必要がある」と話す。
- 12日に発表される7月の米消費者物価指数（CPI）では、関税による価格転嫁の動向などを検証できる。市場は9月の利下げを織り込むものの、物価高圧力の強さが確認されればこうした期待ははげ落ちかねない。