なお上値試す日本株 日経平均株価「週内4万4000円」予想も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1518F0V10C25A8000000/
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【コメント】
- この週末は大きな出来事もなく、今週の株価予想が注目点です。記事によると、今週も日経平均は史上最高値をつけるとしています。
- 21日から世界の中央銀行関係者が集まり金融政策を議論するジャクソンホール会議が開催されます。ここで米FRBがどのようなコメントを発するのかが注目ポイントです。株式市場では、今後2回の米国利下げは織込み済みで、発言に大きな修正がない限り株価にはフラットと思われます。
- また米国流通業の決算発表や日本の7月の全国消費者物価指数（CPI）が今週予定されており、これらも日米の株価に影響を与えます。
- 日経平均は43,000円台まで上昇しており、今週44,000円もありうるかもしれませんが短期目線での判断は控えるべきと思われます。
- 日本企業の総資産に占める現金保有率は米国企業の約２倍で、株主還元余力はまだまだあります。株主還元による自社株買いと将来の日本企業の成長予想の綱引きで、今後の日経平均は決まっていきます。
- 手持ちの現金を株主還元ではなく将来への投資にどれだけ回せるのかがポイントかと思います。
- 日本企業の成長性、皆さんはどう判断されますか？
【記事概要】
- 史上最高値をつけた日経平均株価は今週、さらに上値を試す展開になりそうだ。相場には底堅さがあり、米国の利下げも視野にあるなか、投資家らの姿勢は売りに傾きづらい。市場参加者からは週内に上値4万4000円との予想も聞かれる。
- 前週はお盆休みとは思えない大商いとなり、15日には4万3378円31銭と連日で最高値を更新した。今週、市場参加者が最も大きな関心を寄せるのが、21~23日に開かれるジャクソンホール会議だ。米カンザスシティー連銀が米西部ワイオミング州ジャクソンホール（Jackson Hole）で毎年8月に開く経済政策シンポジウムで、世界の中央銀行関係者が集う。
- 米金利先物市場の値動きから将来の米政策金利を予想する「フェドウオッチ」によると、9月会合での米利下げ確率は足元で9割を超えている。年内2回の利下げ確率も9割に迫る。すでに相応の織り込みが進んでいるため利下げ観測を原動力とする大幅な株高は考えづらいものの、相場の支えとなる。
- 18日からは米小売大手の決算発表が相次ぐ。米高関税政策が物価上昇圧力を強める中、物価高に敏感な低所得者層の消費心理を映す指標となる。和キャピタルの村松一之運用本部部長は「経営陣が消費者心理の冷え込みを示唆すれば、FRBの利下げ観測がさらに高まる」と説明する。
- 国内では22日に総務省が7月の全国消費者物価指数（CPI）を発表する。先週は15日に発表された4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値が市場予想を上回ったことで、国内金利の先高観から銀行株に買いが集まった。
- もっとも、地政学リスクはくすぶり続けている。トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領による15日の会談は、ウクライナ情勢を巡って合意できずに終わった。
- 前週の最高値は、米中貿易摩擦の緩和が前提となった面も大きかった。米中は11日、互いに一時停止中の関税措置を11月10日まで延長すると決めた。足元ではトランプ氏が200%や300%もの半導体関税の設定を示唆するなど対中強硬姿勢も目立つ。日本株が、地政学リスクの後退という追い風を失いつつある点には注意が必要だ。