基準地価4年連続上昇 東京けん引、海外マネー流入 都市部、再開発で伸長https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250917&ng=DGKKZO91357010X10C25A9MM8000
【コメント】
- 日本株が４日連続で過去最高を更新していますが、日本の地価も大きく上昇しているとの発表がありました。
- 2025年の基準地価は全国平均で1.5%、東京圏は5.3%の上昇とのことです。東京圏は、商業地もさることながら住宅地の上昇も顕著とのことです。
- 不動産関係の専門家は、今後も地価上昇は続くとのコメントを発しています。
- 株と不動産がここ数年顕著に上昇しています。株、不動産ともに海外マネーが価格上昇を牽引していますが、円安と低金利が誘因になっています。この流れは当面の間は継続すると思われますが、逆回転した際のインパクトの大きさを想像するに恐ろしいものがあります。（投資は自己責任で！）
【記事概要】
- 国土交通省が16日に発表した2025年の基準地価は、住宅地や商業地といった全用途平均の全国の上昇率が1.5%だった。4年連続で上昇した。海外から投資マネーが流入する東京圏がけん引役となった。国内景気がインフレを伴って緩やかに回復する中、地価も上がるサイクルが続いている。
- 7月1日時点の地価動向を調べた。全用途平均の全国の伸び幅は前年より拡大し、1991年の3.1%以来の大きさとなった。全国の調査地点のうち上昇した割合は49.3%で、24年の48.3%から割合は高まった。東京圏では89.2%の地点が上昇した。
- 全用途平均の伸びは東京圏が24年の4.6%から25年は5.3%に加速した。相次ぐ再開発や人口流入を背景に、国内外からのマネーがオフィス、商業施設、住宅、ホテルなど幅広い不動産関連資産に流入している。
- 地価が最も高かったのは20年連続で東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」だった。1平方メートル当たり4690万円で、前年に比べて11.4%伸びた。24年は5.0%上昇だった。住宅地で最高価格だった赤坂1丁目の地点は上昇率が6.1%から15.6%に広がった。
- 千代田区、中央区、港区の都心3区は「インバウンド（訪日外国人）需要に国内富裕層からの引き合いもあり、販売は順調だ」と指摘する。住宅地の平均上昇率は都心3区や新宿区、渋谷区では1割を超えた。
- 大阪圏も24年の2.9%から25年は3.4%に伸びが拡大した。24年には大阪駅周辺の大型再開発エリア「グラングリーン大阪」が開業した。大阪・関西万博の開催や統合型リゾート（IR）の整備も地価上昇の支えとなっている。
- 名古屋圏は24年の2.9%から25年は2.1%に伸びが小幅に縮小した。
- 地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）は24年の6.8%から25年に5.3%と伸びが鈍ったものの、引き続き高めの上昇だった。地方4市の中でも広島市は広島駅ビルの再開発が進んだことで商業地の伸びが加速した。
- 中心部での再開発促進策「天神ビッグバン」が進む福岡市は商業地の上昇率が10.2%と高い伸びを記録した。もっとも、24年の13.2%からは小幅に伸びが縮んだ。
- 日本の名目国内総生産（GDP）は24年度が3.7%増と4年連続でプラスだった。直近の25年4～6月期も年率換算で6.6%増と一定水準の伸びを記録した。経済や物価の動きに対応する形で、地価も上昇するサイクルが実現しつつある。
- 今後の動向について三井住友トラスト基礎研究所の大谷咲太氏は「都心を中心に地価上昇は続く」とみる。