「日本買い」再加速 「米地銀・米中・政局」リスク後退 日経平均、初の4万9000円台https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20251021&ng=DGKKZO92054200R21C25A0EA2000
【コメント】
- 昨日、日経平均は49,000円に乗せました。
- 米地銀問題のリスクが低下した一方で、新政権の枠組みが確定的になったことを好感した日本買いのようです。
- 新政権に維新が加わり副首都構想が現実味を帯びてきたことにより、関西企業が株価上昇を牽引しました。
- 加えて日本のAIが再認識されたことでAI関連企業にも買いが入りました。
- 今日正式に高市政権が発足しますが、現状感じるところでは政権運営に期待が高まっています。証券各社の年末予想株価には50,000円を超えていくとの予想も見られます。
- 東証が、企業の現預金の活用方法を開示するよう求める改定を行うこともあり、今後企業の投資（設備投資、M&A)や自社株買いが活発になることが想定され、株価にとっては好材料と思われます。（投資は自己責任で！）
【記事概要】
- 20日の東京株式市場で日経平均株価が前週末比1603円（3%）高の4万9185円と初めて4万9000円台に乗せた。米地銀の信用リスクや日本の政局混迷といった、国内外の政治・経済にわたる懸念がいったん後退。人工知能（AI）関連を中心に日本株買いが再加速した。
- 同日は自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で合意した。「副首都構想」など同党が掲げる政策の恩恵を受けうる銘柄への資金流入も目立つ。
- 日経平均は前週（14～17日）、506円安と8週ぶりに下落した。上値を抑えた国内外の3つのリスク要素への警戒が後退し、再び株高の勢いが強まっている。
- 1つ目が米国と中国の貿易戦争回避の見方だ。中国のレアアース輸出規制に対抗しトランプ米大統領が関税の大幅引き上げを示唆。日米を含む世界株は10～14日にかけ大幅な調整を強いられた。
- その後トランプ氏は対中批判をトーンダウンさせた。月末で調整される米中首脳会談に向け、緊張緩和が進むとの楽観が市場では広がっている。
- 2つ目が米地銀の信用不安拡大に歯止めがかかったことだ。米自動車ローン会社破綻に端を発するクレジット市場の動揺は、17日発表分の主要地銀決算では追加の悪材料が確認されなかった。
- ここに国内政局の不透明感の緩和が加わった。10日に公明党が自民党との連立離脱を決め、一時は自民党の高市早苗総裁の首相選出が見通しにくくなっていた。
- その後一転して自民党と日本維新の会が連立で合意。21日に高市氏が首相に選ばれるのは確実となった。無所属議員などを取り込むことができれば、衆参両院の過半数確保が視野に入る。岩井コスモ証券の嶋田和昭チーフストラテジストは「自公連立政権よりも政策遂行能力が高まるとの見方から、海外投資家の買いが入っている」とみる。
- 投資家はリスクを取りやすくなった。20日にはソフトバンクグループが8%高まで買われるなど、AI関連銘柄へ資金流入が加速。米地銀不安で連れ安した国内銀行株も反発し、東証プライム市場の9割にあたる1456銘柄が値上がりする全面高となった。
- 「維新関連」とみなされる銘柄への買いも目立った。維新は大阪を念頭に置いた副首都機能の整備推進を連立協議で求めた。コンクリート製品を手掛けるイトーヨーギョーが22%高、南海辰村建設が18%高、中堅ゼネコンの浅沼組は4%高と関西地盤の土木関連会社に思惑的な買いが入った。
- 維新は社会保障制度の改革を求め、医療費抑制策としてデジタル化促進を提言してきた。電子カルテ関連としてCEホールディングス（6%高）やレセプト（診療報酬明細書）点検などの日本システム技術（9%高）が恩恵期待で買われたとみられる。
- 足元では、日本市場の魅力を国内外に発信する政府主催の「ジャパンウイークス」の期間に入っている。関連イベントを都内で開催した野村証券の日本株責任者、西哲宏執行役員は「運用会社だけでなく（年金基金など）アセットオーナーも急きょ来日するなど、海外勢の日本株に関する関心は高まっている」と話す。