経済対策21.3兆円に きょう決定 大型減税含め 事業規模は42.8兆円
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20251121&ng=DGKKZO92735210R21C25A1MM8000
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【コメント】
- 今日、総合経済対策が決定される見通しです。
- 20兆円を超える規模で、財源となる補正予算は約18兆円で昨年を大きく上回る予定です。
- 年収の壁引き上げによる所得税減税やガソリン減税、物価高騰支援、ガス電気料金補助などが主なものです。
- この政策により財政支出が拡大されますが、これを受けて長期金利が高騰しています。財政赤字を懸念したもので、金利高、円安が更に進行しそうな気配です。
- 日経が著名な経済学者に財政赤字をこれまで以上に是認する政策（プライマリーバランスを単年度ではなく、複数年度で均衡させる）に対する評価を聞くと、批判が過半数を占めています。
- 日本はこれまでも国債を大量発行していますが、円建てで発行しているので円のお札を増発してしまえば帳尻はあいますが、やはり借金大国は金利高/為替安に見舞われていくのだと思います。
【記事概要】
- 政府は21日、高市早苗政権で初となる総合経済対策を閣議決定する。大型減税の効果を含めて21.3兆円ほどの規模を見込む。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円ほどで、24年度の13.9兆円を上回る。
- 国の直接支出である国費に財政融資を加えた財政措置は25.5兆円ほどで、地方歳出や民間支出などを加えた事業規模は42.8兆円程度にのぼる。補正予算後の25年度の国債発行額は24年度（42.1兆円）より抑える。
- 所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げで1.2兆円、ガソリン税などに上乗せされる旧暫定税率の廃止で1.5兆円の減税効果を見込む。特別会計の歳出は9000億円ほどだ。
- 国費でみると「生活の安全保障・物価高への対応」に11.7兆円、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に7.2兆円、「防衛力と外交力の強化」に1.7兆円をそれぞれ投じる。財政融資は4.2兆円ほどになる。
- 自然災害やさらなる物価高、クマ被害の拡大に備える名目で予備費を7000億円ほど増やす。残額と合わせて1兆円に積み上げる。
- 地方自治体が自由に使える物価高対策の重点支援地方交付金を2兆円ほど計上する。おこめ券や電子クーポン券の配布といった食料品高騰への対策に充てるよう自治体に促す。
- 電気・ガス料金は暖房などで負担がかさむ1～3月の使用分を補助する。一般的な家庭で合計7000円程度とする。
- 子育て世帯の支援拡充として18歳以下の子どもに1人当たり2万円を給付。所得制限は設けない。