首相、衆院解散へ きょう党幹部に伝達 23日召集の国会冒頭 「積極財政」信任問うhttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260114&ng=DGKKZO93741180U6A110C2MM8000
【コメント】
- 連日の取り上げになりますが重要ですので。
- やはり衆議院解散は現実でした。報道によると本日高市首相は23日の通常国会冒頭で解散の意向を伝えるとのことです。
- 「解散の大義」は未だ不明ですが、近々高市首相は記者会見などで表明すると思われます。
- 予想するに、①保守色の強い政策 ②経済優先の積極財政 などいわゆる「サナエノミクス」について国民に真を問うということだろうと思います。
- また記事にもありますが、 高市首相の発言を発端に日中関係が急速に悪化している打開策としての効果も狙っているようです。つまり、首相が衆院選に勝利して長期政権への足がかりを得れば、中国も高市政権への対応を軟化させる可能性があるとの見方です。
- 「サナエノミクス」期待で、昨日の金融市場は株高円安で反応しています。選挙結果を確認するまでこの傾向は継続すると思われますし、もし自民党が圧勝すれば、さらに株高円安（加えて金利高）になると感じます。
- 国民にはいろいろな立場のかたがいますが、各国民の皆様はどう判断するでしょうか？今回の衆院選投票は必須です！
【記事概要】
- 高市早苗首相は14日、自民党幹部に23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を伝える。衆院選の投開票日は2月上中旬になる見込みだ。内閣支持率が高いうちに衆院解散・総選挙に踏み切り、与党の議席増によって積極財政や安全保障といった政策の推進をめざす。
- 日韓首脳会談後の共同記者発表で発言する高市首相（13日、奈良市）=代表撮影
- 複数の政府・自民党幹部が明らかにした。首相はこれまで自民党幹部に冒頭解散は「選択肢のひとつ」と話していたが、初めて正式に衆院解散の意向を伝える。日韓首脳会談のため訪れた奈良県から帰京後に党幹部を集める見通しだ。
- 衆院選は石破茂政権だった2024年10月以来で、前回から1年4カ月という短期間での実施となる。「1月27日公示―2月8日投開票」案が取り沙汰されており「2月3日公示―15日投開票」案もある。
- 首相は25年12月の日本経済新聞社のインタビューで「経済政策の効果を実感していただくことに没頭している」と説明し、早期解散に慎重な考えをにじませていた。通常国会冒頭での解散にはこれまでの説明と矛盾するとの批判が出ている。
- 自民党と日本維新の会の衆院会派の議席はギリギリ過半数の233。参院では少数与党の「ねじれ国会」で、政権運営は不安定な状況にある。首相が掲げる積極財政政策やインテリジェンス（情報の収集・分析）強化には立憲民主党などの野党に批判がある。
- 自維両党の連立合意書には外国人の土地取得規制の強化や旧姓の通称使用の法制化といった「保守」色が濃い政策がならぶ。26年の通常国会を期限とするものが少なくなく、与野党の対立を深める要因となる。
- 首相はこうした状況を踏まえ、早期の衆院解散・総選挙で与党議席を増やし、国民の信を得ることで政策を進めるべきだとの判断に傾いた。日本経済新聞社の世論調査で、内閣支持率は高市政権が発足した25年10月から3カ月連続で70%を超えている。
- 政権内には内閣支持率が高いうちに解散すべきだとの主張があった。26年度予算案を審議する2～3月は首相や閣僚が国会答弁に立つ機会が多く、野党から政策への批判や不祥事の追及を受ける。内閣支持率が下がりやすい時期になる。
- 今週は韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領に加えて、イタリアのメローニ首相との会談があり、外交日程が続く。アジアや欧州の主要国との連携強化という外交成果を選挙前に示すことができる。
- 与野党は首相の衆院解散の意向を受け、選挙準備を本格化させる。野党は衆院選に向けた準備がまだ整っておらず、自民党が議席を伸ばしやすい環境だ。
- 一方で、通常国会の冒頭で解散すれば予算審議は選挙後にずれ込み、年度内成立が難しくなる。
- 予算成立の遅れを小さくするなら1月上中旬に通常国会を召集し、早めに衆院選を実施する方法があった。25年末、政府が召集日を1月23日と与党に伝達したことで与野党に冒頭解散はなくなったとの見方が広がった。
- 木原稔官房長官は13日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を23日に召集する方針を伝えた。
- 与党は通例ならば通常国会の召集日に行う首相の施政方針演説など政府4演説の日程を提案せず、国会冒頭での衆院解散の余地を残した。与党側は衆院解散について事実関係を確認してから審議日程を協議したいとの立場を示した。
- 首相が解散の意向を固めた背景には中国の対日強硬姿勢もある。首相自らの台湾有事に関する発言で日中関係は急速に冷え込んだ。6日には中国が軍民両用（デュアルユース）の規制に基づいて対日輸出規制を強化すると発表した。
- 中国は高市政権がいつまで続くかを見極めようとしているとの分析がある。首相が衆院選に勝利して長期政権への足がかりを得れば、中国も高市政権への対応を軟化させる可能性がある。