衆院選、来月8日投開票 首相「23日解散、積極財政問う」 食品消費税2年ゼロ 財源詳細示さずhttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260120&ng=DGKKZO93862010Q6A120C2MM8000
【コメント】
- 昨日、高市首相が記者会見を行い、解散総選挙に言及しました。
- 「高市早苗が首相でいいのかどうかを国民に決めていただく。首相としての進退をかける」と述べ、政権を選択する選挙であると訴えました。高い支持率を受け「自民党」ではなく「高市早苗」を何度も強調した記者会見でした。
- 政策面では、２年間の食料品の消費税をゼロにすると訴えていました。これは野党も公約に掲げており、財源論は気になりますが選挙後は食料品が10%安くなることは楽しみです。
- 積極財政も標榜しており「行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせる」と語っていました。
- この衆院選実施で2026年度の予算成立が3月までに間に合わない可能性が高いですが、もし自民党が過半数を確保できれば、良い悪いはありますが審議が円滑に進み４月の早い時間帯に成立するかもしれません。
- 個人的には、戦略的思考と行動をを行なっている高市首相に期待したいと思いますが、皆さんはいかがでしょうか？
【記事概要】
- 高市早苗首相は19日、首相官邸での記者会見で、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散する意向を正式に表明した。衆院選の日程は27日公示―2月8日投開票となる。積極財政など主要政策の実現に向けて「改革をやりきるには政治の安定が必要だ」と強調した。食料品を2年間、消費税の対象にしない考えを示した。
- 首相は自民党と日本維新の会の連立政権の枠組みに関し、勝敗ラインを「与党で過半数」と設定した。「高市早苗が首相でいいのかどうかを国民に決めていただく。首相としての進退をかける」と述べ、政権を選択する選挙であると訴えた。
- 衆院選は2024年10月以来で1年4カ月ぶり。小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。解散から投開票まで16日間と戦後最短の短期決戦となる。4年間の衆院議員の任期折り返し前の解散となる。
- 「責任ある積極財政」や安全保障政策の強化を挙げ「新しい経済財政政策をはじめ、重要政策の大転換だ」と説明した。「国民に正面から示し、是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だ」と強調した。
- 解散によって26年度予算案の年度内成立が困難となった。首相は「暫定予算の編成が必要になるかもしれない」と言及した。政策の推進が後回しになっているのではないかとの批判を念頭に「経済運営に空白を作らない万全の体制を整えたうえでの解散だ」と反論した。
- そのうえで関連法案の年度内成立や暫定予算の計上で、高校の無償化や給食無償化は26年4月からの開始をめざすと言明した。「むしろ選挙で国民の信任を賜ることができたら、その後の政策実現のスピードを加速できる」と訴えた。
- 消費税減税を巡って、維新との連立合意文書に明記したことに触れ「私自身の悲願だ」と唱えた。
- 財源の詳細は明示しなかった。「補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などといった歳出・歳入全般の見直しが考えられる」と例を挙げた。特例公債に頼らないと明言した。
- 物価高に苦しむ中低所得者の負担を減らすため、社会保障改革を議論する超党派の「国民会議」で制度設計を進める意向を示した。5日の年頭記者会見で1月中の開催を明言したものの、衆院解散・総選挙のためにめどがたたなくなった。「財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速する」と話した。
- 債務残高の対国内総生産（GDP）比を引き下げ、財政の持続可能性を実現すると主張した。「具体的で客観的な指標を明示しながらマーケットからの信認を確保していく」と語った。
- 積極財政に関し「行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせる」と語った。予算編成のあり方を見直し、複数年度で財政出動を可能にする仕組みの構築に意欲を示した。危機管理投資や成長投資を柱に据えた。
- 衆院選を経て政権基盤を強化し、外交に取り組むとも話した。日中関係は首相の台湾有事を巡る発言をきっかけに急激に冷え込んだ。
- 首相は日中関係の打開に向けた対応を問われ「選挙結果による影響を予断することはしないが、中国側とは意思疎通を継続しながら今後も国益の観点から、冷静に適切に対応をしていく」と強調した。