外国人受け入れ「抑制・中止」37%、「拡大」6% 候補者調査 人口減の議論進まずhttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260203&ng=DGKKZO94164190S6A200C2EA1000
【コメント】
- 今回の衆院選挙でも、外国人受け入れの問題が争点になっています。
- 世論は賛否約45%でほど同数、一方候補者の意見は、受け入れることに積極的な意見と消極的な意見が各々約36%で同数ですが、どちらとも言えないが27%です。この選挙で争点となっている外国人問題に対し候補者自身が「どちらとも言えない」と答え、意見がないに等しいことは大問題です。
- 日本は人口減少により労働力不足が懸念されていることは事実です。
- 一方政府は程度の問題はありますが、労働の種類により在留資格には上限を設け審査を行なっているようです。
- 近年の在留者に対する問題は、高度な専門知識を持った人財の流入が少なく比較的単純労働を行う人財の流入が多いこと、及び地域によっては大量の外国人が定住し地域社会に大きな変化をもたらしていることです。
- 日本は過去からいわゆる日本人のみで形成された国家であり、ここ数十年外国人が流入し定住することにDNAが違和感を感じているのかもしれません。
- イギリスも島国で環境は日本と似ていますが、旧英領の人たちが大量に移住しているため元々のイギリス人とは違う民族が多く住んでいます。またイギリス人がアメリカ大陸に移住したこともあり、他民族との共生には慣れているのかもしれません。
- 日本の良き文化を維持しつつ外国人との共生を模索していく時代になっているのかもしれません。郷にいれば郷に従えにあるように、日本に定住する外国人には日本の生活ルールを教え遵守してもらうようにしていく必要があります。
【記事概要】
- 日本経済新聞社が実施した衆院選候補者へのアンケートによると、37%の候補が外国人労働者の受け入れを抑制するか中止すべきだと答えた。選挙戦では外国人政策が争点の一つに浮上する。人口減少で人手不足が深刻化するなか、経済の活性化や働き手の確保に向けた議論は停滞している。
- 最も多かった回答は「いまより受け入れを抑制すべき」で36%だった。「受け入れるべきではない」の1%と合わせ、消極的な意見が37%を占めた。「いまのペースを続けるべき」が30%で2番目に多かった。
- 「さらに積極的に受け入れるべき」は6%にとどまり、「どちらともいえない」は27%だった。
- 政党別に比べると、自民党候補は「抑制すべき」が32%だった。「いまのペース」が26%で続いた。4割近くはどちらともいえないと回答した。
- 日本維新の会の候補は9割近くが抑制すべきだと主張した。維新は総人口に占める外国人比率に上限を設ける「量的マネジメント」を掲げる。
- 自民と維新の連立合意書には「外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略を26年度中に策定する」と記載した。
- 野党は立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」の意見が割れた。積極的な受け入れを求めた候補が17%いた一方、抑制すべきだとの主張も11%あった。約4割が現状維持と答えた。
- 中道は公約で「日本人と外国人が互いを尊重しルールを守りながら安全・安心に暮らせる環境を整備する」とうたう。受け入れ制限には慎重だ。
- 参政党の候補は回答した全員が「受け入れるべきではない」か「抑制すべき」と答えた。国民民主党は「いまより抑制すべき」が4割、「いまのペースを続けるべき」が2割だった。共産は現状維持が7割強で、れいわ新選組は全員が「どちらともいえない」だった。
- 2月8日投開票の衆院選は1285人が立候補した。日経のアンケートは1月中旬以降に開始し、1月30日までに回答した867人の答えを集計した。