首相、消費減税 夏前に設計　改憲発議「粘り強く」　　第2次内閣18日発足
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260210&ng=DGKKZO94319460Q6A210C2MM8000

【コメント】

高市首相は昨夜、選挙結果を受け記者会見を行いました。
ポイントは選挙戦と同じで、給付付き税額控除制度設計期間に食品消費税２年ゼロ、憲法改正、責任ある積極財政などでした。
自民党圧勝を受け、米国をはじめ各国から祝意が届けられてきていますが、中国は「台湾問題の発言撤回」を再度求めてきています。
昨日は朝から日本株は一時3,000円をつけるなど高値で推移していました。先物市場を見ると今日も1,000円を超す上昇となっています。
過去自民が圧勝した郵政解散や安倍相場後の日本株のデータによると、その後２〜３年海外投資家の資金流入が継続していました。今回も高市首相の政策が上手く回っていけば同様な可能性があり、市場関係者には当面65,000円を目指す展開との声もあります。
高市政策により日本が強くなっていけば、日本の個人マネーが海外から国内投資に振り向けられ、また企業も陳腐化している国内の設備に投資をしていけば、為替もやや円高に戻っていくかもしれません。
「推し活つ選挙」の結果が日本に何をもたらすのか、、、期待しましょう！

【記事概要】

高市早苗首相（自民党総裁）は9日、党本部で衆院選の結果を受けて記者会見した。超党派の「国民会議」を立ち上げ、食料品の消費税率2年間ゼロを早期に実現したいと述べた。夏前までに制度設計の中間とりまとめをめざす意向を示した。
憲法改正に向けて各会派の協力を得て改正案を発議したいと説明した。賛否を問う国民投票を実施できるように「粘り強く取り組む」と語った。
衆院選は9日に465の全議席が確定した。自民党が316議席を確保し、単独で定数の3分の2を上回った。ひとつの政党が獲得した議席数としては戦後最多になった。立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は公示前の3分の1以下となる49議席に減らして惨敗した。
首相は衆院選の結果に関し「非常に大きな議席をいただいた。重要な政策転換の訴えに国民から理解、信任をいただいた」と強調した。「責任ある積極財政」を推進したいと改めて主張した。「いきすぎた緊縮や投資不足から完全に脱却する」と唱えた。
政府の債務残高の国内総生産（GDP）比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を実現するとうたった。「マーケットからの信認を確保していくというのが私どもの方針だ」と説いた。
政府・与党は衆院選後に首相を選ぶ特別国会を18日に召集する方針だ。衆参両院で首相が改めて指名され、第2次高市内閣が発足する。2026年度予算案の5月の大型連休前までの成立をめざす。
首相は記者会見で、高市政権が掲げる政策の実現に前向きな野党に協力を要請すると語った。日本維新の会との連立を前提に、国民民主党との連立にも言及した。可能性を問われ「（相手に）一緒にやっていきたいという意向があるなら、ぜひとも追求していきたい」と話した。
首相は衆院選中の党首討論会で、消費税減税を26年度中に実施したいと話していた。記者会見では実施時期は明言しなかった。「給付付き税額控除」の導入までの経過措置として2年間に限定すると発言した。
消費税減税の制度設計や財源の確保策を話し合う「国民会議」に野党各党にも参加してほしいと呼びかけた。首相は改めて「特例公債には頼らない」と主張した。財政悪化への警戒感が強まれば長期金利の上昇や円安につながる可能性もある。
首相は「この国の未来をしっかり見据えながら憲法改正への挑戦も進める」と明言した。
国会が改正案を発議するのは衆参で3分の2以上の議決が要件になっている。
自民が衆院で3分の2以上の議席を得たことで、憲法改正の議論を主導しやすくなった。自民は衆院選公約に「自衛隊の明記など4項目の憲法改正に向け、国民に丁寧に説明する」と盛り込んだ。
首相は3月に就任後初めて米国を訪問し、トランプ米大統領と会談すると述べた。同月19日の首脳会談を予定している。日米同盟を基軸に韓国やオーストラリア、フィリピンなどと連携を強化すると訴えた。
台湾有事を巡る自身の発言で悪化した日中関係にも触れた。「懸念と課題があるからこそ意思疎通が重要だ。対話にはオープンだ」と説明した。「国益の観点から冷静に適切に対応する」と発信した。