イスラエルが大規模攻撃 イラン後継者選定中か トランプ氏「耐えがたい脅威」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260304&ng=DGKKZO94775420U6A300C2MM8000
【コメント】
- イラン戦争４日目です。
- イランはイスラエルや中東の米軍施設に対し報復攻撃をしていますが、これに対しイスラエルはイランの首都テヘランに大規模な空爆を行ったようです。
- トランプ大統領は、戦争の長期化を示唆する発言をしており先行きが非常に不透明になっています。
- これを受け、昨日の米欧株式市場は大幅下落、金利上昇、原油高騰になっています。
- 昨日日本の株式市場も一時1900円の下落、原油高による貿易収支悪化の連想によりドル円は円安傾向に拍車がかかっています。日本株の先物市場を見ると今日も下落が継続されると思われます。
- VIX指数（恐怖指数＝投資家がリスクを感じる指数）は未だ20台中ばで、これが40台前後になるまでは株価の下落が続くかもしれません。
- この戦争が長期化すれば、日本経済に大きなダメージを与える可能性があります。秋には米国で中間選挙があることから、トランプ大統領は支持率回復のため確実に勝利を勝ち取れるまで続けることも否定できません。
- このイスラエルとアメリカのイランへの攻撃は、正当性があるのでしょうか？まだよくわかりませんが、現地での被害が拡大する前に終わって欲しいものです。
【記事概要】
- イスラエル軍は3日、イランの首都テヘランに大規模空爆を実施したと発表した。イランのタスニム通信によると、中部コムでは殺害された最高指導者ハメネイ師の後継者をイスラム聖職者が選ぶ「専門家会議」の施設が攻撃を受けた。（関連記事総合2、国際面に）
- 米ニュースサイトのアクシオスは同日、イスラエル国防当局者の話として、ハメネイ師の後継者を選ぶ開票作業中に攻撃を実施したと伝えた。被害の規模などは分からないという。
- トランプ米大統領は2日、イランが「耐えがたい脅威になる」と述べ、イラン攻撃を正当化した。米軍の地上部隊の派遣も排除しないと表明した。米軍は大規模攻撃の準備を進めてきた。核施設だけでなく弾道ミサイルや海軍戦力を壊滅させるため総戦力を展開する。
- 2月28日に米軍とイスラエル軍が合同軍事作戦を開始して以降、トランプ氏は初めて公の場で発言した。イラン攻撃の狙いとして4点を挙げた。ミサイル能力の破壊、海軍の全滅、核兵器の保有阻止、親イラン組織への支援停止に言及した。
- ホワイトハウスでの演説で「長距離ミサイルと核兵器を装備したイラン政権は中東のみならず、米国にとっても耐えがたい脅威になる」と語った。「我が国そのものが脅威にさらされ、実際に危機にひんしていた」と話した。
- 「我々は世界最強で圧倒的に強力な軍隊を持っており、容易に勝利するだろう。当初の予定よりかなり早く進んでいる」。作戦遂行に自信を示しつつ、作戦が長引く可能性にも触れた。「4～5週間と予測していたが、長期にわたって実行する能力がある。どれだけ時間がかかっても問題ない」と明言した。
- 2日の米紙ニューヨーク・ポストのインタビューでは、米軍の地上部隊派遣も「ちゅうちょしない」と断言した。これまで米軍によるイラン攻撃は空爆のみで、地上部隊を送っていない。
- ルビオ米国務長官は2日「米軍による最も大きな打撃はこれからだ」と警告した。地上部隊の派遣を巡っては「現時点で投入する態勢は整っていないが、（トランプ）大統領には当然その選択肢がある」と説明した。
- トランプ氏の発言に先立ち、ヘグセス米国防長官は2日朝の記者会見で現時点での地上部隊投入を否定したばかりだった。政権内での足並みの乱れを浮き彫りにした。
- 米専門家の間では、空爆だけではイラン革命防衛隊の掃討や核施設の無力化は困難との見方が目立つ。ただ米軍が陸上での戦闘を目的とした歩兵や戦車、砲兵といった部隊を派遣しても、難しい戦いを強いられる可能性がある。イランは山岳地帯が多く、革命防衛隊がゲリラ戦を展開することも考えられる。
- 地上軍を投入すれば、多額を投じながら多大な死傷者を出したイラクやアフガニスタンでの戦争の二の舞いになるリスクが高まる。米国の情報機関はイラン攻撃前に最高指導者ハメネイ師を殺害しても反米の強硬派が後継者になる可能性が高いと評価していた。
- イラン側の報復も広範囲に及び、2日までに米兵6人が死亡した。米国務省は2日、中東地域の15カ国・地域に滞在する米国民に直ちに退去するよう求めた。国務省高官がX（旧ツイッター）で明らかにした。
- サウジアラビア国防省は3日、首都リヤドにある米大使館が無人機2機の攻撃を受けたと明らかにした。クウェートの米大使館も3日、Xで当面閉鎖すると発表した。
- 中東のITインフラにも影響が広がる。クラウド最大手の米アマゾン・ウェブ・サービスは2日、アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンにあるデータセンター3拠点がドローン攻撃の被害を受けたと発表した。