トランプ氏、欧州や日本の支援「必要なし」 対イラン消極姿勢に不満https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17BME0X10C26A3000000/米国のテロ対策トップ辞任 イラン攻撃不支持「差し迫った脅威ない」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17BLC0X10C26A3000000/
【コメント】
- トランプ大統領に逆ギレの感があります。
- 各国にホルムズ海峡を通過する船舶の護衛を呼びかけたましたが、ほとんど全ての国が前向きな回答をしていないことにトランプ大統領は不満を表しています。
- ホルムズ海峡に便益を得ている各国が護衛に参加するのは当然との論理ですが、トランプ大統領がイスラエルにのせられて勝手に始めた混乱になぜ付き合わなければならないのかという正論を各国は通しているようです。
- 明後日トランプ大統領に面談する高市首相も同様なスタンスで臨むとの観測です。しかも高市首相はアメリカに石油供給を求めて行くとの報道もあります。本当にこれらをきちんとトランプ大統領に伝えることができるならば、高市首相の高支持率は継続するものと思われます。
- また米国家テロ対策センター所長が昨日辞任しました。トランプ大統領の支持者ではありましたが、今回のイランとの戦闘に反意を示す行動です。「イランは米国に差し迫った脅威をもたらしていなかった」「良心に恥じることなくイランでの戦争を支持することはできない」「我々がイスラエルと、その強力な米ロビー団体からの圧力でこの戦争を始めたのは明らかだ」とのコメントを残して辞任しています。
- 記事にはありませんが、今朝のテレビの経済ニュース速報で、トランプ大統領は「まもなく撤収する」と表明したようです。トランプ大統領の焦りは絶頂に達している感があります。
- いずれにしても、早く平時に戻ってほしいものです。
【記事概要】
- トランプ米大統領は17日、対イランの軍事作戦を巡り北大西洋条約機構（NATO）や日本などの同盟国の支援は「必要ない」とSNSに投稿した。ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り、同盟国の消極的な姿勢に不満を表明した。
- トランプ氏はNATOの大半の国から「米国の軍事作戦には関与したくない」との通告を受けたと説明した。「もはやNATO諸国の支援は必要とせず、望んでもいない。そもそも最初から必要なかった」と唱えた。「日本、オーストラリア、韓国も同様だ」と加えた。
- 「我々は彼らを守るが、彼らは我々が助けを必要とするときには何もしない」と不満をぶちまけた。
- トランプ氏は16日、ホルムズ海峡の安全確保を巡り、同盟国に支援を要請しているのは「彼らが必要だからではなく、彼らがどう反応するか知りたいためにしているようなものだ」と語っていた。
- 17日も記者団に「これは試金石だった」と強調した。NATOとの同盟関係を再考するか問われ「彼らが我々を助けてくれない時には、確かに考えるべきことだ。今のところ考えているわけではないが、ウクライナで彼らを支援することに喜びを感じない」と答えた。
- 現在の米欧関係について「パートナーシップとして好ましくない。彼らは『あなたがやっていることは素晴らしいが、我々は支援しない』と言う」と唱えた。欧州各国がイランへの強硬姿勢は米国と共有しつつも、軍事協力には慎重だとして批判した。
- 特に英国のスターマー首相をやり玉にあげた。「失望した。残念ながら、彼は（第2次世界大戦時の首相だった）ウインストン・チャーチルではない」と喝破した。
- ホルムズ海峡の安全確保策を巡っては、中東諸国との連携が進んでいると訴えた。カタールやアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、バーレーンが協力する姿勢を示しているとして謝意を示した。
- 米国家テロ対策センターのケント所長が17日、米国の対イラン攻撃への不支持を理由に辞意を表明した。イランとの衝突を理由にトランプ政権の主要幹部が辞任するのは初めてとなる。
- ケント氏はX（旧ツイッター）に投稿したトランプ大統領宛ての手紙で「イランは米国に差し迫った脅威をもたらしていなかった」と指摘し「良心に恥じることなくイランでの戦争を支持することはできない」と辞任の理由を説明した。
- 「我々がイスラエルと、その強力な米ロビー団体からの圧力でこの戦争を始めたのは明らかだ」と主張した。トランプ氏に方針を転換するよう促した。
- トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、ケント氏の辞意表明について「声明を読み、彼が辞めるのはいいことだと分かった。彼はイランは脅威でないと言ったからだ。イランは脅威だった」と語った。「彼は感じのいい男だが、安全保障に関しては弱腰だと思っていた」とも述べた。
- ケント氏は米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）や米中央情報局（CIA）に所属した経験があり、2025年2月にトランプ氏に国家テロ対策センターの所長に指名された。トランプ氏の熱心な支持者とされてきた。
- トランプ政権の支持層にはもともと、国内問題を最優先にすべきで他国に介入する戦争は避けるべきだとの主張がある。イラン攻撃を巡り、ケント氏のようにイスラエルの圧力があったと主張して正当性を疑うような声も出ていた。
- 米保守系評論家でトランプ支持層に人気がある有力者、タッカー・カールソン氏は2月末、イラン攻撃を「完全な嫌悪すべき、邪悪なもの」と批判した。11月の中間選挙を前にトランプ氏の支持層内の亀裂が広がる可能性がある。