円安加速、為替介入焦点に　中東混迷で市場警戒増す　　1年8カ月ぶり160円台に下落　原油依存、もろさ露呈
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260329&ng=DGKKZO95305050Y6A320C2EA3000

【コメント】

• トランプ大統領の思いつき発言は、聞いていてもはや滑稽に感じます。まさに「裸の王様」です。
  深い考えもなくイランを攻撃し、世界中に大きな迷惑をかけていることをどれだけ認識しているのでしょうか？もう自身の無能さをかばい意地を張るだけの戦争継続はやめるべきです。トランプ大統領はもはや戦争犯罪人だと感じます。こんなことを放任していると世界中がもっと大変のことになります。
  高市首相のトランプに媚びるような発言はトランプ大統領をますます増長させているのではないかと感じます。高市首相は「したたかな外交」と言っていますが、本当にそうなのでしょうか？
• 金曜日にはついにドル円が160円を突破しました。理由は原油不足懸念です。原油価格が今後ますます高くなると、貿易収支は悪化し円売りが加速します。
  2024年度には160円を超えたところで政府は為替介入を行いましたが、今回はどうするのでしょうか？今回の円安は投機筋の仕業というよりも実需によります。また有事のドル買いによるところも大きいです。このような中で為替介入を行なっても効果が薄いとの識者のコメントもあります。
  このまま円安が進めば、原油はもとよりさまざまな物品の価格が高騰し我々の生活に支障をきたします。
  この週末、ニュース番組を視聴するたびに暗い思いになります（泣）。

【記事概要】

中東情勢の混迷で円売りが止まらない。対ドルの円相場は日本時間の28日未明、1年8カ月ぶりに1ドル=160円台へ下落した。「有事のドル買い」に加え、原油の大半を中東に依存する日本経済の脆弱性が意識されている。160円台は2024年に政府・日銀が為替介入に踏み切った水準だ。今回も当局が円買いに動くのか、市場の警戒感が急速に増している。
27日のニューヨーク市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=160円40銭台まで下落した。24年7月以来の円安・ドル高水準となる。イランへの攻撃開始前の2月末に円は156円ちょうど近辺で推移しており、1カ月で4円円安・ドル高が進んだ格好だ。
円安の主因はドル買いだ。中東で報復の応酬が続くなど混乱が長引くなか、基軸通貨で流動性も高い米ドルに資金が逃避している。
原油急騰の影響も大きい。原油の大半を中東に頼る日本にとって、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うインパクトは計り知れない。貿易赤字の拡大はもちろん、社会全体に影を落とす。
急激な円安に対する日本政府の危機感は強い。
「断固とした措置も含めてしっかりと対応していく」。片山さつき財務相は27日午前、閣議後の記者会見で160円への下落が迫るなかでこう述べた。円安の背景として「石油関係の事象に引きずられた投機的な動きもみられる」とも強調した。
心理的な節目となる160円台を直近でつけていたのは2024年4月と同6～7月。当時は低金利の円を調達して高金利のドルなどで運用する「円キャリー取引」が活発だった。160円台をつけた後、政府・日銀は4月29日と5月1日に計9.7兆円、7月11～12日には計5.5兆円規模の円買い為替介入に踏み切った実績がある。
それだけに、市場では今回も円安抑制のため当局が動くとの見方が少なくない。
「足元の円安を防ぐには、当局の円買い為替介入くらいしか手段がない」。岡三証券の武部力也シニアストラテジストはこう話す。物価変動を考慮した日本の実質金利はなおマイナス圏にあり、円に資金を振り向ける理由は乏しいためだ。介入がなければ「（1986年以来の）162円台まで下落する展開もあり得る」との見立てだ。
事実、介入に向けた兆候もみられる。複数の関係者によると、財務省は原油先物市場への介入の可否について、外国為替市場で取引する複数の金融機関に聞き取り調査を済ませている。
もっとも、介入効果の持続性については疑問の声もあがる。
「為替介入後に中東での対立が激化すれば、ほんの数日で円高効果が消されるリスクがある」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストはこうみる。3兆円規模の円買い介入で4～5円ほど円は上昇しうると分析するが、現在の円安はドル選好や原油高の側面が大きく、効果が次第に薄れる可能性があるとみる。
過去の介入局面では投機的な円売りが背景にあったが、今回は実需のドル買いが円の下落を主導する。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った値動きを介入で止められるのか、懐疑的な見方も出ている。週明けの円相場は波乱含みの展開となりそうだ。