現金給付、所得で線引き 与野党が手取り増急ぐ 税額控除、制度設計に時間https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260521&ng=DGKKZO96379820Q6A520C2EA1000
【コメント】
- 今朝、米国エヌビデアの決算が発表されました。26年2〜4月期の売上高は前年同期比85%増の816億1500万ドル、純利益は3.1倍の583億2100万ドル、純利益は四半期として過去最高を更新しました。素晴らしい数字で、引き続きAI関連企業の株価は堅調に推移する可能性があります。
- 高市早苗首相が打ち出す「給付付き税額控除」が、いわゆる国民会議で議論されています。
- どうやら、現金給付を先行させるようです。給付付き税額控除は、金融所得や持っている資産などを正確に把握するのが理想ですが、現在の日本の仕組みでは難しいため、現金給付を先行させることになるようです。
- この議論が始まって数ヶ月経過していますが、夏前までに制度設計の中間とりまとめを目指すということです。
- 実施はいつになるのでしょうか？消費税減税についても議論がどうなっており、開始時期がいつになるのかも不明確です。
- インフレが日々加速している状況であり、政治家はもっと検討/実施を早める努力をすべきと強く思います。
【記事概要】
- 高市早苗首相が打ち出す「給付付き税額控除」を巡る新制度の設計が固まってきた。所得で線引きした現金支給を先行実施する方向だ。いわゆる「年収の壁」に対応した制度と位置づける。
- 超党派の社会保障国民会議の下に設けた実務者会議が20日、制度の骨格を確認した。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は会議後、記者団に「年収の壁を乗り越えるには、一定の支援が必要だということは一致している」と述べた。
- 政府が夏にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への反映を念頭に、与野党は中間とりまとめの策定を急ぐ。
- 新たな制度では、働く中低所得者の負担軽減と就労促進を政策の目的とする。現役の働く人をターゲットに、所得に応じた現金支給を実施し、可処分所得を増やす。
- 新型コロナウイルス禍に政府が実施した現金の一律給付とは異なり、対象者は所得水準で線引きする。具体的な対象者の所得水準は今後の議論となる。
- 20日の実務者会議では(1)社会保険料が発生する年収の壁に直面する人(2)それを上回って働いた場合に社会保険料などが発生し手取りが増えにくい人――の両方を支援する方向でおおむね意見が一致した。
- 社会保険料や税の負担発生で手取りが減ることを理由に就労を抑制する人がいる実態を踏まえる。いわゆる年収の壁として政府は社会保険では106万円、税では119万円の年収水準を念頭に置く。
- 年収の壁を越えると給付額が増え、結果的に手取りが増えていくような制度を作る方向で今後、議論が進む見通しだ。
- 支援対象者の絞り込みには、本来は金融所得や、持っている資産なども正確に把握するのが理想だ。ただ、こういった所得や資産の把握には時間がかかる。まずは今ある仕組みで把握可能な給与所得などが基準となる。
- もともとは税額控除とセットでの給付を実施する構想だったが、所得や資産の把握が難しいため見送る方向となった。
- こういった情報の把握は効果的な所得再分配の政策には不可欠だ。給付制度だけが定着し、所得や資産の把握に向けた仕組みづくりが停滞すれば、困っている人や課題を抱える層に税制や社会保障で的確に支援する抜本的な改革が進みづらくなる。
- 子育て世帯への対応はまだ明確になっていない。働きながら保険料を納める高齢者の位置づけも詰める必要がある。