日経平均7万円に｢待った｣ 米利上げ観測が重荷、資金はスペースXにhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB054N70V00C26A6000000/
【コメント】
- 昨夜から雨模様ですが、東京は昨日梅雨入りしたそうです。梅雨も鬱陶しいでwうが、この梅雨が明けると灼熱の夏が待っているのでしょうねえ（泣）
- 米国時間の金曜日に米国株が大幅に下落しました。米国の雇用統計が非常によい数字だったため景気の過熱感が意識され利上げを想起された結果です。利上げは株価にネガテイブに作用します。
- これを受けた今日の日経平均株価は大幅な下落が予想されます。金曜日の終わり値は66500円程度でしたが、今朝の先物市場は63000円台です。
- 記事では、米国金利上昇や今週末のスペースXの上場の影響が米国株価下落の理由として記載されていますが、日本株とりわけ日経平均株価の上昇はスピード違反でしたので当然の下落となるでしょう。
- 日経平均は年初から30%程度の上昇で歴史的な過熱感を示しています。また日本の長期金利も上昇していて、リスクのある株式よりも元金が保障されている国債などの債権を志向する投資家も少なくはありません。
- 世界的なAI関連株の急上昇は一服し、今週から調整局面入りするとの予想があります。
- 老後資金に備える長期積み立て投資家には、全く関係のない藩士ですが。（投資は自己責任で！）
【記事概要】
- 週明けの東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落する可能性がある。5日発表の5月の米雇用統計を機に米利上げ観測が高まったためだ。一時は目前に迫った日経平均7万円への道はいったん遠のくとの見方が広がっている。
- 「上値の重い状態が来週いっぱいは続くだろう。その後に多少株価が戻しても高値を目指す展開にはなりにくい」。T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは日本株のこの先をこう読む。
- 6日早朝に取引を終えた日経平均先物6月物は前日の清算値より2850円安い6万3820円となった。5日の日経平均の終値（6万6588円）と比べても約2700円安い。週明けは先物を意識して急落する可能性がある。
- 悲観的な見方が市場で強まったきっかけは前週末発表の5月の米雇用統計だ。
米金利上昇が株式相場に重荷に
- 非農業部門の新規就業者数は17万2000人で市場予想（8万〜11万人）を大幅に上回り、市場に動揺が広がった。
- 好調な雇用を受け、市場で米利上げ観測が高まった。米金利先物の動向から将来の政策金利を予想するシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の「フェドウオッチ」によると、雇用統計発表後には米連邦準備理事会（FRB）の年内の利上げ確率は7割を超えた。
- 米利上げ観測を背景に5日の米債券市場で米長期金利は4.5%台と2週間ぶりの高水準まで上昇した。
- 米長期金利が4.5%を超えたことで景気への影響が意識され、同日の米株式市場で主要3指数はそろって下げた。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は10%下がった。
- 「株式市場ではグロース（成長）株が強かった。金利上昇が重荷になるリスクがある」（T&Dアセットの浪岡氏）。人工知能（AI）、半導体関連などグロース株はPER（株価収益率）の逆数である株式益回りが低い。国債の金利が上がればグロース株の投資妙味は相対的に下がり、売られやすくなる。
日経平均、意識される過熱感
- 日経平均は前週、節目となる7万円に迫るなど上昇が急激で、高値警戒感が意識されやすい。4、5日に大幅に続落したが長期トレンドを示す200日移動平均線からの上方乖離（かいり）率は5日時点で27%と、歴史的な過熱感にある。
- そんななかに飛び込んできた堅調な米雇用指標は格好の売り材料だ。「週初の日本株は25日移動平均線付近の6万3000〜6万4000円程度まで下げそうだ」と大和アセットマネジメントの建部和礼チーフ・ストラテジストは話す。
- 市場の視線は10日発表の5月の米消費者物価指数（CPI）に集まる。原油高を背景に市場は前年同月比で4%程度の上昇を予想しており、4月の3.8%よりもインフレが加速するとしている。
- 大和アセットの建部氏は米物価指標が上振れすれば「瞬間的に6万円ちょうど付近まで下がる可能性もある」とみる。
- 16〜17日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれ、FRBのウォーシュ新議長が考えを述べる。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「CPIとウォーシュ氏の発言を背景に米国が本格的な利上げ局面に入ったとの見方が強まれば、日本株は調整が長引くだろう。（日経平均）7万円も遠のく」と指摘する。
大型IPO「潮目転換」の声も
- 世界の株式市場が注目する12日の米スペースXの新規株式公開（IPO）も、華々しさの裏で日本株の強さの持続力を試すことになる。
- 750億ドル（約12兆円）という巨額マネーを吸収する大イベント。市場ではその換金目的の売りが相場全体に及ぼす影響が警戒される。内藤証券の堀之内翼リサーチ・アナリストは「米国株市場の1日の取引量でみても相当大きな資金調達になるため、利益確定の好機として半導体関連が売られやすい」と指摘する。
- 国内への影響はどうか。今回、日本で最大4000億円を募集する。IPOの規模では2018年のソフトバンクの2.6兆円や15年の日本郵政の6930億円と比べ大きくはない。
- ただ間接的な影響を指摘する声はある。日経平均が上昇してきたのは世界的なAI関連株の上昇が波及した面が大きい。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「スペースXの上場は相場の潮目を変える材料になり得る」という。
- 日経平均は年初から既に3割上昇しており、過熱感も強いなかで上昇基調を続けている。高まる米利上げ観測と、スペースXがもたらす株式需給の悪化という壁を乗り越えられるかどうかが7万円の突破の条件となっている。