トランプ氏への信頼、プーチン氏ら下回る 世界36カ国・地域調査https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2301X0T20C26A6000000/
【コメント】
- 昨日の日経平均株価は、さすがに買われすぎが意識され、AI半導体関連銘柄を中心に下落、終値は70,000円をしたまわりました。米国でのAI投資の採算性の懸念が再度高まったことが引き金で、ハイテク銘柄主体の米国S&P500やNASDAQの下落を受け、韓国株、日本株も総じて下落基調でした。現在の米国株も弱ぶくみで推移中です。まあ、短期間でこれだけ上昇したのですから小休止ですね。
- 「AIラリー」への期待が途切れたとの見方は少なく、「AI関連の企業業績は1〜3月期から推定すると4〜6月期にさらに加速する」との見方もあります。大和証券の80,000円予想につづき、シティグループ証券も、2026年12月の日経平均の見通しを90,000円に引き上げたようです。
- 取り上げた記事は、トランプ大統領の信頼度です。
- トランプ米大統領の「国際問題に関して正しいことをすると信頼する」と答えた人の割合（中央値）は23%にとどまり、ロシアのプーチン大統領（31%）や中国の習近平国家主席（34%）を下回ったとのことです。
- トランプ大統領への信頼度の国別統計を見ると、総じて新興国からの信頼は厚く、一方で先進国からの信頼度は低下しているようです。
- 世界の指導者で信頼できる人物は、フランスのマクロン、続いてゼレンスキー、習近平、プーチン、その後にトランプだそうです。
- トランプ政権発足以降アメリカへの信頼度はダダ下がりで、バイデン政権下では54%でしたが、現在はなんと37%です。
- ここ１年のトランプ大統領の所業をみれば当然と感じます。
【記事概要】
- 米民間調査団体ピュー・リサーチ・センターが23日に発表した世界36カ国・地域の世論調査で、トランプ米大統領について「国際問題に関して正しいことをすると信頼する」と答えた人の割合（中央値）が23%にとどまった。ロシアのプーチン大統領（31%）や中国の習近平国家主席（34%）を下回った。
- 調査は2月8日から5月13日にかけて、各国・地域の約4万2000人を対象に実施した。
- トランプ氏への信頼度は24カ国を対象にした2025年の調査の中央値（34%）から11ポイント低下した。「信頼する」との回答が「信頼しない」を上回ったのは、36カ国・地域の中でフィリピンやイスラエルなど5カ国にとどまった。日本は「信頼する」が25%だった。
- 各国・地域のフランスのマクロン大統領への信頼度は43%、ウクライナのゼレンスキー大統領は35%、イスラエルのネタニヤフ首相は同国を除く35カ国・地域で18%だった（いずれも中央値）。
- トランプ氏への信頼度低下は関税政策やイラン、ベネズエラへの軍事行動などが影響したとみられる。
- トランプ氏の関税政策への支持は中央値で18%、対イラン政策は20%、対ベネズエラ政策は22%だった。グリーンランドに関する政策への支持が最も低く14%だった。
- トランプ氏への信頼度が下がったのに伴い、米国全体への印象も悪化が目立つ。
- 米国を「好意的に見ている」と答えた人の割合（中央値）は37%と25年の24カ国調査の49%からさらに低下した。34カ国を対象としたバイデン前政権下の24年調査では54%だった。
- 対米印象は大半の国で25年の調査に比べ大きく悪化した。改善したのはメキシコ（29%から40%）だけだった。カナダやフランス、韓国などでは02年の調査開始以来で最低水準に落ち込んだ。日本も55%から50%に下がった。
- 米国を「信頼できるパートナー」とみる人の割合もバイデン前政権下の22年の調査時に比べ同盟国の多くで大きく下落した。特に隣国のカナダは83%から35%と48ポイント下がり、欧州諸国でも30~50ポイント前後低下した。日本は76%から59%と17ポイント下がった。