米雇用、6月5.7万人増 市場予想下回る 失業率4.2%に低下https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260703&ng=DGKKZO97324320S6A700C2EA1000
【コメント】
- 昨夜発表された米国の雇用統計が予想を下回りました。これにより米国の景気が思ったほど強くないという見方が強まっています。
- これまで米国金利の上昇が強く意識されていましたが、この雇用統計を受け利上げ予想が減退し株価が上がりました。なおここ数日、世界的にA I半導体株は大きく調整となっていますので、株価上昇は全体的な株価を示すダウが高くなっています。
- また、米国金利上昇懸念が沈静化したことと、日本政府の為替介入懸念が急速に強まったことにより、ドル円は163円をうかがっていた状況から一転して160円台まで下落しました。短時間での急激な変動です。
- ホルムズ海峡開放で、原油価格が低下してきたことなどによりインフレ懸念が一旦後退してきたことも米国の利上げムードを沈めているようです。
- ただ別記事にありましたが、３月以降原油輸入をひかえていた中国が輸入を急速に増加させてくる可能性があり、秋にかけて原油価格が再び高騰するとの見解もあります。もしそうなると、インフレ懸念が台頭し米国の利上げ見通しが再復活し、日本は円安と原油高によるインフレが加速する恐れがあります。
- 米国と中国の２大国の動向が日本の我々の生活に大きな影響を及ぼす状況です（泣）。
【記事概要】
- 米労働省が2日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から5万7000人増えた。5月までは月10万人を超す増加が続いていた。失業率は4.2%となり、前月より0.1ポイント下がった。
- 就業者数の増加幅は10万～11万5000人と見込んだ市場予想を下回った。4月と5月の就業者数の増加幅も変わった。4月が17万9000人から14万8000人へ、5月が17万2000人から12万9000人へ修正した。
- 6月の雇用増は市場の想定以上に勢いが鈍ったため、統計発表直後には金融政策の先行きを映す米2年債利回りは下落した。米連邦準備理事会（FRB）内に広がっていた金融引き締めに前向きなタカ派の論調がやや弱まるとの見方が強まった。
- 6月の就業者数の増加をけん引したのはコンサルや会計士を含む専門・ビジネスサービスで、前月より3万6000人多くなった。医療・福祉も高齢化を背景に求人需要が旺盛だった。娯楽・宿泊業は減少した。
- 失業率は1年ぶりの低水準となった。2025年12月～26年5月は4.3～4.4%で推移している。トランプ政権による移民制限で労働力人口が増えにくくなったことが影響している可能性がある。労働参加率は61.5%と5月から0.3ポイント低下した。
- 平均時給は前年同月比3.5%上昇した。伸びは市場予想通りで、5月の3.4%からわずかに拡大した。中東情勢の混迷に伴うガソリン高をうけ、人手が不足する業種などで人材を引き留めるため賃上げ要求に応じる動きがある。
- インフレが加速すると実質的な所得は伸び悩み、低所得層を中心に打撃を受ける。それでも米国の消費は全体でみると堅調さを保っている。
- 物価高を加味した5月の実質個人消費支出（PCE）は季節要因をならした前月比で0.3%増となった。横ばいにとどまった4月を経て5月に再加速した。