Amazonの優先表示、「他サイトより安値に限る」設定撤廃 公取委が認定https://www.nikkei.com/paper/20261112M101/EA10000/article/DGXZQOUD303YR0Q6A031C2000000
【コメント】
- 多くの皆さんがアマゾンを使っていると思いますが、アマゾンが購入画面の表示を変更するそうです。
- アマゾンでは「カートボックス」で表示されている商品が多く販売されているのですが、公正取引委員会はこのカートボックスの表示に問題があるとしています。
- カートボックスへの表示は、①競合サイトと同等以下の「競争力のある価格」の設定や②商品の保管や配送、返品対応をワンストップで請け負うアマゾンのサービスの利用がある出品会社の商品としているそうです。
- 消費者の立場からすると、安くて早く届く商品が簡単に選べるカートボックスにはメリットがあると感じるのですが、、、。
- 一方で、①他の通販サイトで値下げ競争が起きなくなり市場全体の販売価格が高止まりする可能性があることや、②出品者が高額なFBA（アマゾン専用の配送）手数料を負担せざるを得ずその手数料分が商品価格に上乗せされる恐れがあること、また③出品者の売上データをアマゾンが分析しPB商品を作り検索結果の最上部に優先表示し他の中小業者を排除する可能性がある などのデメリットを公正取引委員会が問題視したようです。
- ただ個人的には、他の通販サイトで安く売っているならば他の通販サイトで購入しますし、FBA手数料が上乗せされ総額が高くなっていればその商品は買いません。またアマゾンが安くて良質なPB商品を販売するならば、それはそれで消費者にメリットがあると感じます。
- 消費者は、一般的にアマゾンだけでなく他の通販サイトなども調べて購入する傾向にあります。公正取引委員会が問題視しているのは、出品者に対する「他社通販サイトに対する安値確約やFBA使用の強要」だそうですが、出品業者は強要されて嫌ならばアマゾンの強要に従わなければ良いだけと感じますが、、、。
【記事概要】
- 公正取引委員会は11日、アマゾンジャパン（東京・目黒）について競合サイト以下の価格での出品に限って自社の通販サイトで優先表示する設定の撤廃を盛り込んだ改善計画を認定した。同社は6カ月以内に購入画面の表示を変更する。競合サイトを含めた競争が活発になる可能性がある。
- 計画認定は独占禁止法の「確約手続き」に基づく行政処分。疑いが解消されるとして公取委は違反を認定せず調査を終える。アマゾンの取引は海外当局も問題視してきた。公取委は早期の問題解消を優先させ「競争上の問題について、世界に先駆けて改善が図られた」としている。
- 問題となったのは同社が運営するアマゾンストアの「カートボックス」と呼ばれる枠。同一商品を扱う複数の出品者は一つのページに集約され、1出品者のみが目に付きやすい「おすすめ出品」として同枠に優先表示される。購入される商品の大半はこの枠からだという。
- 公取委は同社が出品者に対し、枠に表示する条件として①競合サイトと同等以下の「競争力のある価格」の設定②商品の保管や配送、返品対応をワンストップで請け負う自社サービスの利用――などを強要した疑いがあるとして、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで2024年11月に同社を立ち入り検査した。
- 公取委が認定した同社の改善計画は、競合サイトの価格を上回っていてもアマゾンストア内の最安値であれば優先表示の対象になるとした。
- 出品者や消費者への周知、第三者による履行状況の監視なども順守項目に盛り込んだ。配送などを請け負う自社サービスの利用はカートボックスに表示されるための条件に含まれていなかったとして改善計画では言及しなかった。
- アマゾンは6カ月以内にサイトを変更する。出品者は自らの判断で価格を設定できるようになる。
- 他の通販サイトは価格引き下げやポイント還元、セールなどを積極的に展開しやすくなる。これまでは値引きをしても結局アマゾンが最安値になるため効果が薄かった。通販サイト間の公正な競争により消費者にもメリットが見込める。
- アマゾンは「確約計画によって独禁法上の懸念を払拭するとともに、出品情報の透明性を高め、消費者が十分な情報に基づいた選択を行えるようにする」とのコメントを出した。
- 公取委は立ち入り検査後、出品者に独禁法違反が疑われる行為の情報提供を求めていた。
- 調査では赤字販売を強いられた出品者やアマゾンストアでの販売価格が下がらないように競合サイトに値上げ要請や供給停止を行った例が確認されたという。
- アクセサリーなどを販売する出品者は商品の値上げ後、販売管理ツール上で「競争力のある価格が設定されていない」とされカートボックスに表示されなくなった。「自社商品の値決めの自由がなぜないのか」と改善を求めて公取委が設けたフォームに情報提供をした。
- 出品者へのコンサルティングを手掛けるアグザルファ（東京・中央）の比良益章社長は「カートボックスを取れるかどうかは売り上げを大きく左右する。現状の仕組みはアマゾン全体の利用者の増加につながる半面、出品者への影響は大きかった」とみる。
- カートボックスで要求された「競争力のある価格」を巡っては、ドイツ連邦カルテル庁が2月、アマゾン側に約110億円の返還などを命令した。アマゾン側は処分の取り消しを求める訴訟を起こし、係争が続いている。
- 米連邦取引委員会（FTC）が23年に反トラスト法（独禁法）違反の疑いで提訴した訴訟でも、アマゾン側が争う構えを見せている。
- 公取委は過去にもアマゾンの商慣習を独禁法違反の疑いで調査してきた。
- 16年には競合サイトと同等か有利な価格・品ぞろえで出品させる「最恵待遇（MFN）条項」を巡って立ち入り検査を実施した。同社が条項を撤廃したことから、翌17年に調査を終えた。
- 値引き分の一部を納入元の事業者に補塡させた疑いでも別途調査していたが、20年に同社の改善計画を認定している。