「創業融資を受けたいのですが手続きが解りません」
「融資って受けた方が良いですか！？」
会社設立後の創業時に資金収支を意識すると経営者が必ずぶつかる疑問です。
融資には下記の様なメリットとデメリットがあります。

融資のメリット・デメリット

＜メリット＞
・月末入金を待たずに支払いを行えるだけで時間やストレスが解消されるなど、資金が手許あることで事業展開の柔軟性が高まり、経営が安定する。
・本当に資金が必要な時の借入手続きがスムーズに進む。

＜デメリット＞
・融資手続きに時間を要するとともに、融資額に応じて毎月利息が発生する。
・定期的に銀行への事業状況の説明などが必要となる。
融資制度を上手く使いながら事業を行うことで、安定的な事業運営が可能となります。

融資制度について

今回はそんな融資制度について解説します。

【主な融資制度】
融資といっても銀行毎に様々な制度があります。
まずは、どの様な融資制度があるのかを体系的にみていきましょう。

１．政策金融公庫

→ 行政機関である日本政策金融公庫の融資制度です。
　保証協会付融資やプロパー融資に比べて準備をすれば比較的融資を受け易い制度です。
　過去の実績や創業者自身の経験を重視します。

2.　保証協会付融資

→市区町村の保証協会が融資額を保証することで、銀行がお金を融資する融資制度です。
　利息は、政策金融公庫に比して低く設定されますが、別途、信用保証料が発生します。

３．プロパー融資

→信用保証協会なしで銀行が行う融資制度です。
　ハードルが高い分、金額や利率など、個社毎に設定されます。

融資実行までのスケジュール

必要書類の準備
※事前に必要な書類を準備してよりスムーズに手続きを進めて貰うことを意識しましょう。
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融資の申し込みと面談
※申し込み先の銀行には事前に電話で予約を入れるとともに当日はスーツを着用していきましょう。
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銀行内での融資審査、追加書類の提出
※依頼された書類を提出し誠実に対応しましょう。
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融資実行の有無及び融資金額の決定
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金銭消費貸借契約書等の記載
※返済が滞りなく行われる口座及び返済日を設定しましょう。
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融資の実行
※指定の口座、借入金額が入金されます。
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元金と利息の返済の開始

※売上入金と経費支払のタイミングを加味し返済遅延が発生しない様にしましょう。
なお、実際の融資実行（法人口座への着金）までに、政策金融公庫で1ヶ月～1.5ヶ月、
保証協会付融資でプロパー融資では1.5ヶ月～2.5ヶ月の期間を要します。
資金収支のタイミングを意識して余裕をもって手続きに臨みましょう。

また、
運転資金としての借入の場合、
月商（毎月の売上高）を基準に1ヶ月～3ヶ月程度、
資本金額の同額～2倍程度　が一つの基準となります。
設備資金としての借入の場合、
内装工事や購入機器の見積金額が基準となります。

主な必要書類

融資手続きを進める上で大切なことは、
いかに沢山の案件をかかえる銀行担当者の方に手間をかけずに手続きを進めて頂くかです。
何も準備をせずに来訪するお客さまときちんと準備をして来訪するお客さまでは、その真剣度合いも銀行担当者への見え方も違ってきます。

そのため、下記書類を出来る限り準備して面談に臨みましょう。

事前作成資料

・借入申込書
・創業計画書
・企業概要書
・借入金の使用用途の計画書
・収支計画書

事前準備資料

・直近の試算表
・登記簿謄本(直近３カ月)
・決算書・申告書3年分（メール詳細または税務署の収受印があるもの）
・法人通帳コピー半年
・個人通帳コピー半年
・賃貸借契約書コピー（法人）
・賃貸借契約書コピー（個人）
・最近の国の税金の支払い時の領収書
・最近の売り上げの明細等実績を証明できる資料
・今後の実績が見込める資料
・代表者身分証明書
・許認可関係の証明書
・印鑑証明書(法人)(直近３カ月)
・印鑑証明書(個人)(直近３カ月)

なお、
日本政策金融公庫への申込みを行う際には、
下記より資料を取得して作成が可能です。
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

まとめ

いずれの融資制度においても、
税金の滞納がある方や代表者個人の信用に問題がある（ブラックリストに載っている）と、
融資を受けることはできませんので、信用情報には十分な注意が必要です。
とはいうものの、
全ての融資手続きを自分自身で行うことは大変で時間も取られるのも事実です。

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