2023年10月1日から「インボイス制度」が始まります。
このインボイス制度が始まると、免税事業者では損をする可能性が高くなることをご存じでしょうか？
制度導入は2023年10月からですが、制度導入開始前からインボイス制度は様々な点に影響が・・・！
今回はインボイス制度について、3回に分けて解説していきます！
【第１回】インボイス制度とは？～益税ってなに？～
インボイス制度導入の背景
インボイス制度導入の背景には、「益税解消」と「軽減税率制度への対応」があります。
益税については後述しますが、消費者が負担して消費税のうち、国に入らず事業者の利益となっているものをいいます。
また、日本はこれまで単一税率であったため、消費税額の記載を求めずとも相手が預かった消費税を誰もが計算できました、
しかし、軽減税率導入により複数税率が採用されると、
以前までの方法（請求書等に消費税額の記載を求めない方法）では相手が預かった消費税がいくらを把握するために、手間がかかります。
そこで、益税が生じないように事業者登録制度が導入され、
また、インボイス制度の導入により請求書への消費税額の記載が義務づけられることになりました。
益税が発生する例
では、「益税」とはなんでしょうか？
益税は消費者が事業者に払った消費税が、国に納付されずに事業者の利益となったときに発生します。
事業者の方にとっては利益が増えるので益税の発生は嬉しいことですが、
国にとっては本来徴収できた税金を徴収できていないので、益税の発生は嬉しくありません。
文章だけではイメージがつきにくいと思いますので、
具体例をつかって確認してみましょう。
日本では、課税期間の2期前の売上高が1,000万円以下である小規模事業者について、消費税を免税（消費税の納付を免除）する仕組みがあります。
＜消費税の仕組み＞
事業者が納める消費税は、「売上等で受け取った消費税」から「仕入等で支払った消費税」を引いた分とイメージしてください。
そのため、下記のように「売上等で受け取った消費税」＞「仕入等で支払った消費税」となっている場合は消費税を納付する必要があります。
事業は営利目的で行われるため、通常はこちらに該当する事業者が多いです。
免税事業者となれば、下記赤枠の消費税を納めずに済みます。そのため多くの場合、免税事業者である方がお得です。
現行制度上、事業者は税込価格で請求し消費者から消費税を預かりますが、
事業者が免税事業者であれば、消費者から預かった消費税を納付する必要はなく、事業者の利益になります。
そのため、上記の例でいくと消費者は500,000円の消費税を負担していますが、
実際に国に納付されるのは農家さんが八百屋さんから預かった200,000円のみで、
差額の300,000円は八百屋さんの利益になります。
また、上記の例で八百屋さんが課税事業者であった場合、
消費税の計算は野菜を卸してくれる農家さんが課税事業者か免税事業者かどうかに関係なく、
すべての課税仕入に対して一律に消費税が課税されているものとして、受け取った消費税から仕入に要した消費税を控除できます（仕入税額控除）。
そのため、八百屋さんは、消費者から預かった500,000円から、仕入先の農家さんに支払った200,000円を控除した300,000円を国に納めます。
仕入先である農家さんも、八百屋さんから預かった200,000円を国に納めますので、国からすると消費者が負担した消費税500,000円を徴収できます。
ここで、農家さんが免税事業者の場合はどうなるでしょうか？
現行制度上、八百屋さんは仕入に対して消費税が課税されているものとして消費税を申告しますので300,000円を納税しますが、
農家さんは免税事業者なので200,000円を納付せず、この200,000円は農家さんの利益になり、国は消費者が負担した消費税500,000円のうち、300,000円しか徴収できません。
そのため、ここでも益税が発生してしまいます。
インボイス制度の概要
では「益税解消」、「軽減税率制度への対応」のために導入されるインボイス制度とはどのようなものなのでしょうか？
正確には、「適格請求書等保存方式」といいます。
この適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」（いわゆるインボイス）等の保存が仕入税額控除の要件となります。
（引用元：国税庁リーフレット）
ここを読んでも、何が変わるのかイメージがつきにくいと思います。
詳細は【第２回】インボイス制度とは？～今までと変わること～で解説していきます！
【まとめ】
第１回では「益税」とはどういうものなのかを解説していきました。
免税事業者からみたら、消費税の一部を利益にできるのでお得でしたが、
国側からしたら、消費者が負担した消費税を徴収できないため、問題化されていました。
↓次回はインボイス制度によって何が変わるのかを解説していきます！
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