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1.    補助事業の具体的取り組み内容

（１）  事業再構築要件について

→選択した類型について、どの類型（新分野展開or事業転換等）を選択し、

「事業再構築指針」に定める該当要件を満たすことを記載します。

記載にあたっては、「事業再構築指針の手引き」の「要件を満たす例」を参考にしてください。

 

（２）  具体的な取り組みの内容

→下記を項目ごとに具体的に記載します。

 

①    現在の事業の状況等

・現在の事業の状況

・強み

・弱み

・機会

・脅威

・事業環境

・事業再構築の必要性

・事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス・導入する設備・工事等）

・今回の補助事業で実施する取組

 

投資する建物の建設・改修当の予定、機械装置等の型番取得時期等についても可能な限り詳細なスケジュールを記載します。

 

②    事業計画について

→応募する枠・類型に応じて「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成します。

どの種類の累計に応募するか、どの種類の再構築なのかについて記載します。記載が①の「事業再構築の具体的内容」と重複しても問題ありません。

 

③    どのように他社・既存事業と差別化、競争力強化が実現するかについて

→審査においては「価格的・性能的に優位性や収益性を有しているか」の差別化に関する事項や、

「競合他社の動向を把握すること等を通じ、市場化ニーズを考慮し、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー・マーケット及び市場規模が明確か」等がみられます。

市場ニーズや自社の強みを踏まえ、現在の自社の人材・技術・ノウハウ等の強みを活用することや、

既存事業とのシナジー効果が期待されること等により差別化・競争力強化が実現する等、効果的な取組となることを示しましょう。

 

④    既存事業の縮小等により従業員の解雇を伴う場合の配慮や取組

→従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の、従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載します。

解雇を予定していない場合は、その旨を記載します。

 

２．将来の展望

（１）今回の補助事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー等について

→下記について具体的に記載します。

・成果が寄与すると想定している具体的なユーザー

・マーケット及び市場規模

・その成果の価格的・性能的な優位性

・収益性

・課題やリスク

・解決方法

 

必要に応じ、図表や写真等を用いて具体的に記載します。

なお、審査にあたっては、

「事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、

補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。 市場ニーズの有無を検証できているか」

「補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの 遂行方法及びスケジュールが妥当か。

補助事業の課題が明確になっており、その課題の解 決方法が明確かつ妥当か。」をみられます。

こちらの審査項目について意識し記載すると、心証が良い事業計画書になります。

 

また、投資効率性（補助事業として費用対効果）も審査項目の1つです。

収益性の記載にあたっては「補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。

その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。」を意識し、記載しましょう。

経済産業省において市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」がリリースされていますので、必要に応じご活用ください。

 

（２）本事業の成果の事業化見込みについて

→下記について簡潔に記載します。

　　　・目標となる時期

　　　・目標売上規模について

　　　・量産化時の製品等の価格について

他の記載と整合するように注意しましょう。

収益計画について何度も数値を更新している場合等は要注意です。

 

３．本事業で取得する主な資産

→取得する主な資産（単価50万円以上の建物・機械装置・システム等）の名称、分類、取得予定価格、建設・設置を行う事業実施場所を記載します。

分類については日本標準商品分類の中分類レベルで記載します。

こちらの記載も、補助事業対象経費と数値等の整合性にご留意ください。

なお、交付決定後に本事業の経費の配分や内容を変更しようとする場合等は、事前に事務局の承認を得る必要がありますので、補助対象経費の策定時はご留意ください。

（公募要項　P22（１））

 

４．収支計画

→収益計画表を示したうえで、下記（１）～（３）について記載します。

収益計画（表）のフォームについては、事業再構築補助金HP内の「その他参考書類」＞「電子申請入力項目（Word）　P.8」をご覧ください。

なお、こちらの収益計画は、補助事業を含む全社ベースでの記載が求められます。

一方で、応募する類型の要求される補助事業の売上高の構成比率について示すことも必要になりますので、別途、補助事業とその他事業の売上高計画を記載することをお勧めします。

また、補助事業終了年度には、補助事業終了月の属する会計年度末を記載します。

例：3月末決算の会社にて補助事業実施が2021年6月～2022年6月だった場合

　　→補助事業終了年度（基準年度）は2023年3月

 

（１）補助事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画について

→下記について具体的に記載します。

　　　・本事業の実施体制

　　　・スケジュール

　　　・資金調達計画について

 

審査時には「本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。

また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。」が確認されます。

これらを満たすことを記載し、アピールしましょう。

 

（２）収益計画（表）における「付加価値額」　の算出について

→算定根拠を記載します。

具体的には、付加価値額を構成する以下項目ごとに算定根拠を記載することになります。

　　　・売上高の算定根拠

　　　・営業費用（売上原価・販売費及び一般管理費）の算定根拠

　　　・人件費の算定根拠

　　　・減価償却費の算定根拠