役員報酬とは、
読んで字の如く役員に対する報酬、すなわち役員へのお給料です。
株主自身が経営者である場合、
経営者自ら役員報酬を自由に設定することが出来ます。

その金額はいくらとするべきでしょうか。
何を基準に設定するべきでしょうか。

今回は役員報酬の適正な決定方法について解説します。

役員報酬に関する税金のきほん

会社利益には法人税がかかりますが、
役員報酬は利益から経費として控除できるため、
役員報酬が増えれば会社の利益は減ります。

それでは、
「役員報酬の額を増やせるだけ増やして会社に利益が出ない様にすればいいのでは！？」
と思う方もいると思いますが、話はもう少し複雑です。
というのも、
役員報酬としての支給額には、
法人税とは別に個人の所得税（住民税）がかかってくるからです。
そこで、
法人税＋所得税（住民税）のトータル税額
を一番低く出来る様な役員報酬額を考える必要があります。
また、
「決算に予想以上の利益が出そうなので残りの3ヶ月役員報酬を増額して税金を減らそう」
「期末に大きな売上が取れたので役員報酬を増額して税金を減らそう」
ということを考える人もいると思いますが、これもNGです。

役員報酬額を自由に変動させることで利益調整（税額調整）が出来ない様、
役員報酬については、決算後に1回のみ改定を認めることとし、
その一定額を期末まで毎月定額で支給することが、
経費にする要件として定められています。

役員報酬の設定誤りに多い３つのケース

具体的な算出金額に入る前に誤った設定となっているケースをみていきましょう。
自身の会社が下記に該当する場合には役員報酬額の決定の再考が必要です。

・経営者自身の生活費を基準に役員報酬を設定しているケース
経営者自身の生活費が30万円だから役員報酬も30万円、
上記に住宅ローン10万円を足して毎月40万円が必要なので役員報酬を40万円にしている。
これは、良くない設定方法です。
自身の生活費と役員報酬額の金額は別けて考えましょう。

 

・前職の給与額を参考にして役員報酬を設定しているケース
独立前に勤めていた前職の給与額が30万円だったのでそれに合わせて30万円とした。
これも、良くない設定方法です。
前職の給与額と役員報酬の金額は別けて考えましょう。

 

・役員報酬を0円として設定しているケース
「開業したてなので何となく役員報酬を出すのが怖い」
「役員報酬を出すなら会社に利益を残した方が良いと思った」というケースもあります。
気持ちはよく解りますが、上記の様に一定額までは、
法人ではなく個人で税金を支払う方が税金的にはお得です。
明確な意図をもって役員報酬を決定しましょう。

月収110万　年収1320万が１つの目安

ここまでの解説で、
一定額までは役員報酬として個人で所得税（住民税）を払い、
それを超える場合には、
会社の利益に残して法人税を払うことが税金的にお得、
ということが何となく感覚で解ったと思います。
基本的な理解ができたところで、
具体的な設定金額についてみていきましょう。
まずは、下記が現在の具体的な税率です。

個人： 900万円以下所得税23%＋住民税10%＝33%　→役員報酬はここまでに抑える

法人：実行税率約34％（中小企業前提）

個人：1800万円以下所得税33%＋住民税10%＝43%　→ここになるなら、法人に残して34%で払うべき

上記を前提にその他の控除等を加味すると、

役員報酬　　  1320万　→MAXこの金額までは会社の利益が出ない様に役員報酬を増やす！
給与控除　　▲220万
社保控除他　▲200万
所得金額　        900万　→税金的にお得！！

そのため、
役員報酬額は、
月収110万　年収1320万　を1つの基準と考えることが出来ます。

まとめ

役員報酬額の設定は納税額に大きな影響を与えます。
個々人毎に扶養者の数や他の所得を加味して決定する必要がありますが、
上記を一つの目安と考え適切な役員報酬の設定を行ってみて下さい。

Takeoffer会計事務所では適正な役員報酬額の設定を含め、
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