2023年10月から、ふるさと納税制度が改正されるってご存知ですか？
「ちょうどこれから、ふるさと納税やろうと思っていたのだけど・・・。」
今回はそんな方に向けて、ふるさと納税の改正内容についてのご説明と、ふるさと納税はいつまでにやるのがお得なのかについてお伝えしたいと思います！

なお、ふるさと納税の概要はこちらの記事をご覧ください。

ふるさと納税の税額への影響

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ふるさと納税はやっていらっしゃいますか？「周りに勧められてやってみて返礼品はもらえたけれど、仕組みがよくわかっていない。これって本当におトクなの？」とちょっと不安な方もいらっしゃると思います。今回はふるさと納税の仕組みを説明した後、確定申告を行う場合とワンストップ特例制度を申請した場合の納税額への影響と、きちんと控除を受けられているかをチェックする方法をお伝えしたいと思います。ふるさと納税の仕組みふるさと納税とは、生まれ故郷や応援したい自治体などに寄付ができる制度です。寄付先は選ぶことができ...

ふるさと納税は10月からどうなるの！？

まず初めにお伝えしたいのが、今回のふるさと納税の改正によって、今までみなさんが受けていた所得税・住民税の控除が受けられなくなるということや、控除額が減るといったことはありませんので、そこはご安心ください。
では一体、今回のふるさと納税の改正によって、納税者にどのような影響が出るのでしょうか。
簡単にまとめると、

といったことが挙げられます。
これから詳しく解説していきたいと思います。

①募集適正基準の改正

たとえば、Aさんが10,000円をふるさと納税としてB市に寄付したとします。
B市は受け取った10,000円について、これまでは以下の内訳で、経費や返礼品金額の計算をしていました。

ところが今回の改正によって、今まで経費として2,000円の中に含めていなかった費用（ワンストップ特例の事務費用や、寄付金受領証の発行にかかる費用などの隠れ経費）についても、経費に含めなければならなくなりました。
つまりB市は、返礼品の金額+事務手数料・経費などの経費+隠れ経費を、5,000円以内におさめる必要があります。
よって、改正前は1㎏のお肉を返礼品として受け取るために10,000円の寄付でよかったのに、改正後は12,000円の寄付が必要となったり、改正前は10,000円の寄付で1㎏のお肉を受け取っていたのに、改正後は800ｇしか受け取れなくなったり・・といったような現象が起こると予想されています。

②地場産品基準の改正

返礼品の内容ですが、今回の改正によって「原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める。」こととなりました。
これによって、外国産などの肉を加工した「熟成肉」や、他の都道府県で収穫された米を精米した「お米」は自治体の地場産品として認められなくなることにより、10月からは返礼品のラインナップから姿を消す可能性があります。
また、たとえば「Dyson製品とタオルのセット」のようなセット品での返礼品については、その付帯品（この場合はタオル）は、「付帯するものであり、かつ価値全体の7割以上を占めるものでなければならない。」という改正が行われましたので、返礼品としての要件を満たさなくなる可能性が高いため、もしかしたら返礼品のラインナップから姿を消すかもしれません。
以上より、返礼品の種類が減ってしまうかもしれないといった現象が起こることが予想されています。

ふるさと納税はいつまでにやるのがお得！？

ずばり、2023年9月末日までです！
9月末までに行われた寄付については、今までの基準のもと返礼品を受け取ることができますので、これからふるさと納税を行う予定のある方は、ぜひ9月末までに実施していただければと思います。

まとめ

今回は、ふるさと納税の改正内容について説明しました。
Takeoffer会計事務所では、所得税の確定申告書の作成から節税対策のアドバイスなど、個人の方のサポートも幅広く行っております。
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