東証、株価重視の経営後押し 4割がPBR改革案 プライム市場 成長戦略は道半ば
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240116&ng=DGKKZO77686160W4A110C2MM8000
PBR1倍未満の企業 改革案の開示5割 東証プライム
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240116&ng=DGKKZO77681890V10C24A1DTA000
PBR(株価純資産倍率) 日本企業、欧米に見劣り
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240116&ng=DGKKZO77686070V10C24A1EA2000
  • 昨日、東証から、2023年12月末までにプライム企業の4割がPBR(株価純資産倍率)の改善に向けた経営改革策を開示したと発表。
  • PBR1倍割れは株価が企業の解散価値を下回っていることを示すしており、そうならば今すぐ会社を解散したほうが良いということになってしまう。
  • グラフにもあるように、日本はPBR1倍未満の企業が欧米に対し多く、これを改善していくことは株価上昇につながる。
  • PBRは、株価÷一株あたり純資産で表現され、PBR改善策の一つは純資産を減らすこと。例えば、自己株買いや配当額を引き上げる、すなわち株主に返金すれば純資産は減少しPBRが改善する。
  • また、効率的な投資を行い収益性を改善すれば株価が上昇しPBRは改善される。PERの改善だ。PERは、一株あたり純利益÷株価であり、PERは業種により差はあるが日本では平均的には15倍前後。例えば、計算式により15倍を置き、純利益が増加すれば株価は上昇する。
  • PB R1倍未満のプライム市場上場会社の5割がPBR改善案を開示していると言うことは、残り5割は未だ未開示。分母を下げるか分子を上げるか、いずれかの改善案が未開示の企業から出てくれば、全体的な株価は更に上昇する可能性を秘めている。
  • ただ、開示はあくまでPBR改善案であり、実績が開示した通りになっているか、各企業の動向を注視することが重要。