春季労使交渉、賃上げ「名目3.6%」焦点 日本、実質賃金プラス出遅れ 教育や飲食に底上げ余地
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240123&ng=DGKKZO77871080T20C24A1MM8000
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- 個人消費を左右する実質賃金をプラスにするには2024年に3.6%の賃上げが必要になる見通しだそうだ。
- 昨年は大企業中心だった賃上げが、今年は特に中小企業が価格転嫁により賃上げの推進役になることがポイント。
- インフレだけが加速し、かつ賃上げが大企業だけにとどまると、日本経済はデフレ時代よりも過酷な状況になる。
- 日本のアルバイトの時給は先進他国に比べ著しく低い。これも先進他国のように中小企業や個人事業主に有能な人財が集まりやすい状況を生んでおらず、日本の低成長の一因になっていると思われる。