「営業利益」ルール統一 国際会計基準、比較しやすく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG027NA0S4A700C2000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG027NA0S4A700C2000000/
- 国際的な会計基準には、米国基準、国際会計基準（IFRS）があり、加えて日本独自の基準として日本基準がある。
- この記事は、IFRSで今までキチッと定義がなかった本業の稼ぎを示す「営業利益」の定義を確定するというもの。
- IFRS採用企業では、営業利益の概念が規定されていなかったため、「営業利益」という表示以外にも、「調整後営業利益」や「コア営業利益」といった名称で独自の利益を開示する企業がある。
- ポイントは「持分法投資損益」の取り扱い。規定が曖昧であったこれまでは、持分法投資損益を営業利益に入れている企業もあれば、入れていない企業もある。またこれ以外に、企業独自に特定の費目を営業利益に入れたり入れなかったりして、上記のように名称を変え開示資料に表示している。
- なお、米国基準と日本基準での持分法投資損益の取り扱いは「営業外」と規定されており、これで三基準全てで持分法投資損益の取り扱いは統一される。
- 現在、IFRS採用企業での持ち分法投資損益の扱いは同業種でも異なり、企業間で営業利益を比較しにくく、投資家の間で不満がある。
- 加えて、日本基準とIFRS /米国基準で扱いが大きく違う会計は「暖簾」。
- 日本基準は、「暖簾は期間が経過すると価値が減価する」という考え方で、償却期間を定め定時償却する。
- 一方IFRS /米国基準は、「暖簾に関わる事業の将来の収益力に価値が依拠する」として、定時償却ではなく、毎年の暖簾の減損判定で損金処理（減損）をすべきかどうかを判断する。
- 日本基準の定時償却とIFRS /米国基準の減損は、いずれも営業利益（損失）に含める。
- 最近はM＆Aが世界で増加しており、各企業の貸借対照表に多額の暖簾が計上されており、この暖簾の会計処理の取り扱いには注意したい。