こども家庭庁は独身の敵？ 子育て支援金、SNSで反感 政策説明で炎上のジレンマ
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250626&ng=DGKKZO89612540V20C25A6EP0000
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250626&ng=DGKKZO89612540V20C25A6EP0000
【コメント】
- 「独身税」。誤解を招いている新税の記事が、なぜか今朝改めて掲載されていました。
- 正しくは、「独身者にだけ課される税金」ではなく、健康保険料とあわせて収入に応じて広く国民から支援金を集めるものです。国の少子化対策に大きく関わる制度として話題になっており、正式には「子ども・子育て支援金制度」です。2026年4月からスタートが予定されています。
- 「健康保険料とあわせて収入に応じて広く国民から支援金を集める」ということですので、子供を扶養しているかいないかが課税ポイントになっているわけではありませんが、何故か「独身勢」と揶揄されています。
- 記事では「こども家庭庁」に批判が集まっているやに記載されていますが、同庁の政策はそこまで言われる内容ではなく、助かっている子育て世帯が多いのではないかと感じます。
- 私見ですが、三原じゅん子氏が子供家庭庁のトップを務めていることに国民が違和感を感じているのではないでしょうか？同氏が子育てで苦労され子育て世帯の共感をよぶ人物であれば少しは受け止められ方が違うのかなと感じます。また国民への説明責任が上手くはたせていないのではないかと思う場面をテレビやYouTubeなどで見ます。
- 三原じゅん子氏自身は一生懸命やっており決して悪い人ではありませんし、子供を持たなかったことは個人の自由です。ただ、適材適所を考えた人事にしていない石破氏に任命責任があるのではないかと感じます。
【記事概要】
- SNSで、こども家庭庁への風当たりが強い。例えば、子ども・子育て支援金制度の評判が悪い。児童手当などの財源を公的医療保険料に上乗せして徴収する仕組みに「独身税だ」と批判が相次ぐ。理解を得ようと発信を強化すると、さらなる反論を呼んだ。政策をアピールしないわけにもいかずジレンマに陥っている。
- 「独身税という言葉は正しくない」。三原じゅん子こども政策相は10日の記者会見で訴えた。子育て支援金は独身だけでなく、全世帯が負担すると説明した。炎上はなお収まらなかった。
- 7兆3000億円という巨額の年間予算を握ることも反感を買う。「こども家庭庁を解体して国民に配ってほしい」といった投稿が後を絶たない。12日にキユーピーが育児食の生産・販売終了を発表すると、「キユーピーに予算を回して」との声が上がった。
- 年間予算の内訳は保育所や放課後児童クラブ（学童保育）の運営費が2兆4600億円、児童手当や育児休業時の給付金が3兆2300億円など。子育て世帯にとっては頼みの綱で、おいそれとは削れない。
- 子育て支援金は2026年度に徴収が始まる。年収600万円の会社員なら26年度に月600円、28年度には月1000円を支払う。直接は恩恵のない独身者は負担を感じやすい。
- 三原氏は「子どもたちはいずれ大人になり、社会保障の担い手となる。独身の方を含め全員にメリットがある」と話す。
- 政府は当初、支援金について「月500円弱」「実質負担ゼロ」と説明した。負担の少なさを強調するあまり、全ての世代で支え合うとのメッセージが浸透しなかった。
- 24年の日本人の出生数は70万人を割った。少子化対策が実を結んでいないとの不信感もある。
- SNSでの炎上は庁内の会議でも話題に上がる。「もっと国民が具体的にイメージできる政策を発信しよう」。子どもの入院に付き添う際のベッド費補助に関する報道に好意的な反応が集まるとこんな意見が出たという。
- 三原氏は強みを発信力だと自負する。会見では大きなパネルを使い、インスタグラムではリール動画の投稿に努める。2月には投稿サイトのnoteに公式アカウントを開き、職員の顔写真つきの記事の公開を始めた。
- フォロワー数はインスタグラムが1.2万人、noteは約320人にとどまる。
- ソーシャルメディアに詳しい日本大学の西田亮介教授は「SNSで反論しても誤解は解けないし費用対効果は低い。二重三重の炎上につながりかねない」と指摘。「炎上を真に受けず、正しい情報を分かりやすく公開するなど、伝統的な発信を改善するのが良い」と語る。