米相互関税、新税率が7日発動へ 日本は軽減措置求める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05D6D0V00C25A8000000/
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【コメント】
- 米国の新関税率が今日（７日）から適用されます。
- しかし対日関税率の日米の交渉結果の認識に未だ差があります。日本はEUと同様に、既存税率が15%未満の品目は一律で15%になり、既存税率が15%以上の品目には相互関税は上乗せされないと認識していました。ところが米国の官報では、既存税率に15%の相互関税を上乗せするとなっています。
- 赤沢大臣が再度訪米し交渉を行うようですが、どうなるか現時点では不透明です。
- 日本のツメが甘いのか米国が朝令暮改が過ぎるのかわかりませんが、非常に危惧されます。
- このような状況に陥ってしまう根本原因は、日本が米国に過度に依存していることなのかもしれません。
- 昨日の小学生の孫の言葉に衝撃と危機感を感じました、、、「日本が平和に暮らせているのは、アメリカと条約を結んでいるおかげ」
【記事概要】
- 米政府は相互関税の新たな税率を米東部時間7日午前0時1分（日本時間7日午後1時1分）から適用する。日本からの輸出品にかかる税率は現行の10%から15%に上がる。トランプ米政権の関税政策は各国・地域との交渉を経て、完全実施の段階に進む。
税負担軽減措置、官報はEUのみ
- 日本との合意内容は曖昧なままだ。日本政府は既存税率が15%未満の品目は一律で15%になり、既存税率が15%以上の品目には相互関税は上乗せされないと説明した。だが、米政府が5日に公表した連邦官報では、既存税率に15%の相互関税を上乗せする、より重い内容だった。
- 官報は税負担の軽減措置について、対象は欧州連合（EU）に限ると明記した。日本政府は「日本も対象になることで米側と合意した」としている。交渉を担当する赤沢亮正経済財政・再生相は5日からの訪米で米国側に説明や修正を求める構えだ。
- 日米は分野別の自動車関税も15%に下げることで合意しており、日本は早期実施を求めている。
関税率、第2次大戦前の水準に
- 関税はすでに経済に対して下押しの圧力を加えており、景気は緩やかな減速方向だ。国際通貨基金（IMF）は7月の時点で世界経済の成長率が2024年の3.3%から25年は3.0%に減速するとの見通しを示した。
- 超大国の米国が関税率を第2次世界大戦前の水準まで一気に引き上げる措置は、過去に例がないだけに影響は読み切れない。エコノミストの多くは米国の企業が関税負担分を消費者価格に転嫁する動きがこれから強まると指摘している。