労働力、初の7000万人視野 女性・高齢者・パート勤務増加 25年平均 「年収の壁」見直しなら人口減でも拡大余地https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20251229&ng=DGKKZO93522180Z21C25A2EA2000
【コメント】
- TKOのことが記事化されているのでしょうか？（笑）
- 日本の労働人口は人口減少にもかかわらず、女性や高齢者の労働参加が続いており、パートなど短時間で働く人が伸びているとのことです。
- パート主婦や高齢者は、税や社会保障の支払いを避けるよう労働時間を調整して働く傾向にありますが、いわゆる「年収の壁」の引き上げもあり、今後も女性や高齢者の労働参加が増加していくものと見られています。
- また別記事では、社長100人アンケートで労働規制緩和に約９割が賛成しています。労働人口減少傾向に対応したものと思われますが、高市首相の「働いてX５」も影響しているものと感じます。必要なことだと感じますが、暗黙の強制残業に繋がらないように工夫することは必要と思います。
- 今後はさらに仕事と私生活のバランスに考慮した働き方が求められると感じますが、一方でインドや東南アジア、欧米の新興企業の従業員のカルチャーとなっている「ハングリー精神」の醸成も日本経済発展のためには重要だと感じます。
- 2026年度は１月５日開始となります。良いお年をお迎えください！！
【記事概要】
- 労働市場に参加する人が年平均で初めて7000万人を超えそうな勢いだ。女性や高齢者の労働参加が続いており、人口減少下でも働き手が増え続けている。パートなど短い時間で働く人が伸びる。社会保険料負担を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」の見直しで、労働供給はさらに伸ばす余地が出てくる。
- 総務省の労働力調査によると、すでに働いている就業者の数と失業者数を合わせた労働力人口（原数値）は11月に7033万人だった。7カ月連続で7000万人を超えた。1～11月までの平均は7004万人だ。1年前の1～11月平均に比べ40万人超増加した。
- 働く女性の増加が大きい。11月は3228万人で、1年前より46万人増えた。45カ月連続で前年を上回る。最低賃金の上昇で働きに出る人が増えたとみられる。長時間労働の是正など就労環境の改善も追い風だ。
- 労働市場に参加するシニアも増える。65歳以上の労働力人口は男女合計で961万人となり、1年前より15万人多い。1995年に445万人だった65歳以上の労働力人口は30年で2倍以上に膨らんだ。
- 2000年代以降、65歳までの雇用確保が順次義務化されるなど国主導で高齢者の就労が後押しされてきた。70歳までについても21年から努力義務とした。企業側も就労形態の工夫などでシニア人材が活躍する場を広げてきた。
- 近年は外国人労働者も目立つ。厚生労働省によると、24年10月時点で230万人だった。就業者の3%程度にとどまるが、コロナ禍直後の23年から2年連続で前年比2桁の伸びが続いている。
- 労働力人口は1986年に6020万人になって以降、2024年まで6000万人台で推移してきた。日本の人口は11年から本格的な減少に転じたが、労働市場への参加は継続的に拡大し、足元で7000万人台がみえてきた。
- 独立行政法人の労働政策研究・研修機構は23年度の推計で、成長分野の市場拡大が進み女性・高齢者の労働参加が進んだ「成長実現・労働参加進展シナリオ」でも25年は最大6925万人にとどまり、ピークの30年で6940万人としていた。実績は予測を上回って推移している。
- 就労形態が多様化する中、1人当たりの労働時間は減っている。労働力調査によると就業者の月平均就業時間は11月に145.6時間だった。10年間で14時間ほど減った。働き方改革の進展だけでなく、パートなど短時間で働く人の拡大も要因だ。
- 税や社会保障の支払いを避けるため、短時間労働者の間で働き控えが生じている可能性もある。野村総合研究所が11月にパート主婦らを対象に実施した調査では「年収の壁」を意識して就業日数や時間を調整していると答えた人が56.7%に上った。
- 東京大学の川口大司教授（労働経済学）は「柔軟な働き方が広がることで働く女性や高齢者がさらに増える可能性がある。社会保障や税の『壁』の改善が議論される中、より長く働ける人が増えれば労働供給は拡大する余地がある」と指摘する。
- 働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金が見直され、政府・与党は所得税の非課税枠「年収の壁」を178万円に引き上げると決めた。ただ、労働時間や賃金が基準を超えると社会保険に強制加入になったり扶養から外れたりする「壁」は残る。