与野党公約、分配一色 乏しい財政配慮 衆院きょう解散 金利上昇下、危機感薄くhttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260123&ng=DGKKZO93937750S6A120C2MM8000
【コメント】
- 今日、衆議院が解散となります。投票日は2月8日です。
- 高市人気を軸に立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」、意外に強いかもしれない国民民主党と参政党が注目です。
- ポイントは消費税です。野党各党は消費税減税を内容の差はありますが「即実施」としていますが、自民党は食料品２年間消費税ゼロ「実現へ」です。各種報道では、自民党の言い回しは霞が関言語では「検討はするが実施はしない」ということだそうです。
- 各党の公約には、消費税のみならず国民へのバラマキ的政策が多く、これが日本の長期金利上昇という形で金融市場にアラームを鳴らしています。
- 今日は日銀の政策決定会合もあり、政策金利がどうなるのかが注目点です。おそらく今回は高市政権に配慮し、利上げなしというのが一般的な見方です。
- 来週から本格的な選挙戦ですが、果たして結果はどうなるでしょうか？
【記事概要】
- 衆院は23日解散される。与野党は衆院選でそろって消費税減税を公約するなど、家計支援に向けた分配に傾斜する。金融市場が円安と長期金利上昇で財政悪化への懸念に警鐘を鳴らすものの、財政規律への配慮を提起する議論は低調だ。
- 23日召集の通常国会の冒頭での衆院解散となる。衆院選（1月27日公示、2月8日投開票）に向けて22日、立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」や国民民主党などが公約を発表した。主要政党の公約が出そろった。
- 与党の自民党と日本維新の会は公約に食料品の消費税減税を掲げた。財源の確保や開始時期などは選挙後の議論とした。
- 維新は2年間に限って食料品の消費税率をゼロにすると約束した一方、自民党は2年間のゼロに向けて政府・超党派の国民会議での「検討を加速する」と掲げた。
- 野党からは中道が今秋からの食料品の「恒久的」な消費税率ゼロを提案した。財源で示したのが公明党発案の政府系ファンド（SWF）だ。
- 外国為替資金特別会計（外為特会）や年金積立金、日銀が保有する上場投資信託（ETF）などを原資に想定する。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のノウハウをいかし、1つのファンドで効率的な運用をめざす。
- 中道は短期的には基金の取り崩しを財源に充てると主張する。
- 国民民主党は「教育国債」を訴えた。年5兆円の教育国債を発行し、子育て・教育や科学技術予算を倍増する。3歳から義務教育を導入し、給食代や教材費、修学旅行費を含む高校までの教育費を完全無償化する。
- 国民民主も消費税減税を公約に盛った。賃金上昇率が物価を安定して上回るまで一律5%にすると唱えた。共産党は消費税をただちに5%に減税し、将来的に廃止をめざすとした。れいわ新選組は一律廃止、参政党は段階的な廃止を訴える。
- 消費税は社会保障の安定財源となっている。全世代で支える意義がある。企業業績に連動する法人税に比べて景気の影響を受けにくく、安定した税収が見込める。自民や中道は所得税の税額控除と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」創設を主張した。政策目的や中長期の方向性の説明は乏しい。
- 維新は医療費を年間4兆円以上削減し、現役世代1人当たりの社会保険料を年6万円下げると公約に掲げた。
- 長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、財政悪化が進むとの懸念から27年ぶりの高水準になっている。選挙のたびに財政規律が緩む事態に市場も警鐘を鳴らす。与野党は衆院選で歳出増・減税を競うばかりでなく、財政健全化の目標と道筋も明示する責任を求められている。