内需の好循環止めない投資を
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240402&ng=DGKKZO79714140S4A400C2EA1000
インフレ下の価格据え置き、下請法違反の恐れ 公取委
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240402&ng=DGKKZO79714520S4A400C2EP0000
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240402&ng=DGKKZO79714140S4A400C2EA1000
インフレ下の価格据え置き、下請法違反の恐れ 公取委
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240402&ng=DGKKZO79714520S4A400C2EP0000
- 昨日の年度始めの株価は軟調のスタートでした。円安や半導体手動で日経平均が上昇してきたが、日本株全体をよく見ると内需関連株式の上昇が見られていない。理由は円安や賃上げによるコストアップを懸念してのことかもしれない。
- 昨日、3月の全国企業短期経済観測調査（短観）が発表された。大企業非製造業の指数はプラス34と約33年ぶりの高水準を記録したが、小売業などには消費者の値上げ疲れからモノの売れ行きが鈍っている影響もみられている。
- 歴史的な人手不足の状態だが、非製造業の間で人件費の上昇を価格に反映させる動きがうかがえる。加えて設備投資意欲も旺盛なようだ。
- ただ、中小製造業などには資材高や人手不足で投資の一部を24年度に繰り越す例もある。計画の柔軟な運用とともに業務の効率を高めることが肝要。
- 円安の影響にも注意が必要だ。輸出企業には収益拡大の余地が生じる半面、国内の物価高が加速すれば賃金上昇が物価上昇率に追いつかず、消費の停滞が長引きかねない。
- 中小企業は、賃上げや原価高騰を確実に価格に転嫁していくことだ。記事にある通り、公正取引委員会は大企業の動向の監視に努めている。