「定数減・制度改革一体で」56% 維新支持層では7割 解散「急ぐ必要ない」6割 日経世論調査https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20251222&ng=DGKKZO93359790R21C25A2PE8000
【コメント】
- 週末に日経新聞社の世論調査があったようです。
- 高市内閣は依然として高い支持を集めているようです。高市氏は首相就任以来、「働いてX５」を自ら実践しているなど実直な姿勢が好感されていると感じられます。台湾関係の国会での発言で日中間の軋轢を生んではいますが、それを優に跳ね返している印象です。
- 衆議院議員の定数削減についての評価も記載されていますが、定数削減では意味が薄いという一般的な国民の声を反映した結果になっています。
- 財政規律に関する評価ですが、これが意外です。高齢者ほど財政規律を堅持すべきという意見で、若年層は財政規律よりも経済成長を期待するとの回答でした。高齢者は今後国の借金が増加しても自分には大きな問題がないと考え、若年層は借金増加に懸念を示すのかと個人的には予想していました。
- 高市政権は、自民党の圧倒的多数をベースにしておらず、野党各党との意見調整を図りながら運営している点が高評価につながっているのではないかと思います。
【記事概要】
- 本経済新聞社とテレビ東京は19～21日の世論調査で、衆院議員の定数の削減に関して聞いた。「定数削減と選挙制度自体の見直しを一体ですべきだ」が56%と最多で「定数削減のみをすべきだ」は24%だった。「定数削減をする必要はない」は13%にとどまった。（1面参照）
- 自民党と日本維新の会の連立政権合意書は衆院議員定数の1割削減を明記した。支持政党別にみると、「一体ですべきだ」は維新支持層で7割弱、自民党支持層で5割強を占めた。立憲民主党の支持層でも6割超となった。
- 自維は臨時国会に削減法案を提出したが、審議に入れなかった。2026年1月召集の通常国会で改めて成立をめざす。
- 与野党は衆院の選挙制度のあり方を検討する協議会で選挙制度改革の議論を進める。25年の国勢調査（速報値）を公表する26年春を念頭に結論を出す方向だ。「中選挙区連記制」などを求める声がある。
- 高市早苗首相が衆院をいつ解散すべきかもたずねた。「解散を急ぐ必要はない」が最多で57%に達した。「年明けまでに」が5%、「来年の春までに」が23%であわせて「早期解散」を求める意見は3割に満たなかった。
- 首相は17日の記者会見で、早期の衆院解散・総選挙に慎重な姿勢を示した。「目の前でやらなければいけないことが山ほど控えている。解散については考えている暇がない」と語った。
- 高市内閣の高支持率を背景に、自民党内で早期の衆院解散を期待する声も出る。自民党支持層と維新支持層でも「急ぐ必要はない」がそれぞれ6割だった。