１．事業の特徴

個人事業主として作成したアプリの販売が伸び始め、
個人事業として事業開始後すぐに法人化を検討するケースが多くあります。
また、作成したアプリをもとにVCや金融機関から資金調達を行う際には、
事業開始当初より法人を設立しておく必要があります。

 

２．抑えておくべき5つのポイント

●社内での売上計上時期を明確にしましょう。
税務調査を受けた際にも売上項目は必ず確認されますので注意が必要です。
なお、
期中は入金ベースで計上し期末に未入金額の売掛金計上を行う形でも問題ないでしょう。
また、
作成したアプリを国内のみでなく海外にも販売する場合には、
消費税の課税区分にも注意しましょう。

●グーグルやフェイスブックを使った広告宣伝費が多く出ることが一般的です。
これらの会社への広告宣伝費は期中デポジット分を計上し、期末に未使用分を前払金に変更しましょう。

●受託開発を行いつつアプリ製作を行う会社が多いのも実情です。
受託開発分の売上、外注費と自社制作の売上、外注費については、
補助科目を分けるもしくは部門別に集計することでそれぞれの利益状況をしっかり把握しましょう。

●開始当初より複数のメンバーでスタートするケースも多く、
社会保険手続きや給与計算など税務面以外の体制整備をしっかり行う様にしましょう。

●初期投資が大きくなりやすく入金タイミングが遅れやすい事業モデルです。
事業計画と資金繰り表を事前にしっかり作りこむ様にしましょう。

 

３．使用すべき厳選14科目

勘定科目はあまり多くなりすぎると管理が大変＆解り辛くなります。
細かい費目は気にせずにまずは下記のみ使ってみましょう。

・売上高：取引先からの入金額
アップルやグーグル等大手からの入金となることが多く会社内での売上計算は入金にて計上を行う簡便な方法で良いでしょう。

・外注費：外注先への支払額

・広告宣伝費：フェイスブック広告、Yahoo広告など

・給与賃金：従業員への給与支払い額

・雑給：アルバイトやパートさんへの支払額

・消耗品費：PCの購入やアマゾンでの購入物、本や雑誌を含めてしまいましょう。

・旅費交通費：電車賃、タクシー代、ガソリン代、コインパーキングやレンタカーについても含めてしまいましょう。

・通信費：切手、電話代、ゆうパックやバイク便についても含めてしまいましょう。

・会議費：スターバック、タリーズコーヒー、メンバーとのランチMTG費用についてもこちらに含めます。

・接待交際費：クライアント様との会食を始め高額な飲食代はこちらに区分します。

・地代家賃：事務所の家賃

・水道光熱費：電気代、ガス代、水道代になります。

・支払手数料：銀行での各種手数料や事務手数料を含めます。

・雑損失：上記いずれにも区分できないものはこちらに計上しましょう。

 

アプリ制作会社様の税務顧問は、
月額3万円（入力代行は月額にプラス1万円の加算となります）、決算15万円にてお受けしております。

何かありましたらお気軽にお問合せよりご連絡下さい。