総額主義と純額主義～売上、利益、利益率への影響について～

「総額主義」と「純額主義」に関する取扱いについて、中小企業向けにわかりやすく解説します。

売上の計上方法には、総額主義と純額主義があります。

総額主義（Gross method）
収益と費用を相殺せずに、商品やサービスの販売価格全体を売上として計上する方法です。
在庫リスクや価格決定権などを自社が負担している場合に採用されます。
いわゆる「本人」として取引を行っている企業が該当します。
純額主義（Net method）
収益と費用を相殺し、手数料やマージン部分のみを売上として計上する方法です。
販売の主体が他社にあり、自社は仲介的な立場にある場合に採用されます。
こちらは「代理人」としての取引に該当します。

つまり、取引において「本人」なのか「代理人」なのかによって、売上の計上方法が変わる点が重要です。

具体例を用いて売上・利益・利益率への影響を見てみましょう。

例：売上1億円／仕入9,500万円

このように、利益額は同じでも、見え方は大きく異なります。

収益と費用の差額として計上される利益は同一であるため、税額（法人税等）も基本的には同じになります。
したがって、「売上規模が大きい＝良い会社」というわけではなく、最終的な利益やキャッシュフローの方が重要です。

では、中小企業にとって、自社が総額主義・純額主義のどちらに該当するかは、どのように判断すればよいのでしょうか。

主な判断基準は以下の通りです。

これらを総合的に見て、責任とリスクが大きい側が「本人」と判断されます。（収益認識に関する会計基準の適用指針47項）
特に最近は、EC取引やプラットフォームビジネスの増加により、純額主義の該当性が問題になるケースが増えています。

中小企業の実務では、以下の点に注意が必要です。

売上の見せ方に惑わされない
金融機関や取引先は売上規模も見ますが、同時に利益や資金繰りも重視します。
見かけの売上規模を意識した処理は避けるべきです。
会計処理の一貫性
一度採用した処理は継続適用が原則です。
恣意的に総額と純額を切り替えることは、税務調査でも指摘されやすいポイントです。
税務調査リスク
特に純額主義を採用する場合、「本当に代理人なのか？」という点は税務署がよく確認します。
総額主義・純額主義の計上根拠を説明するために、契約書や取引実態の整備が重要です。

また、大企業や上場企業には「収益認識に関する会計基準」の適用が義務付けられているため、将来的な拡大や取引先からの要請を考える場合、会計基準について一定の理解を持っておくことは大切です。

総額主義と純額主義は、単なる表示の違いではなく、ビジネスモデルそのものを反映する重要な会計判断です。

自社の取引が「本人」か「代理人」かを正しく整理し、適切な会計処理を行うことが重要です。

Takeoffer会計事務所は会計処理から税務相談まで幅広いアドバイスを行っております。何かありましたら、お気軽にご相談ください。